有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2019年6月19日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記8,9)
・引当金の会計処理と評価(注記16)
・確定給付債務の測定(注記17)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・金融商品の公正価値(注記22)
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
上記の5ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うことによって、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別しています。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において売上収益と売上原価がそれぞれ20,361百万円減少しています。なお、営業利益及び当期利益への影響はありません。
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理及び開示の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、借手のリースについて単一の会計モデルを導入し、従来オペレーティング・リースとして、リース料支払時に費用処理していたリース契約について、原則、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識することになります。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用を認識することになります。また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用します。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日の連結財政状態計算書において、非流動資産と有利子負債がそれぞれ約400億円増加すると見積もっています。