有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△255,877	△272,637
制度資産の公正価値	248,234	256,892
小計	△7,642	△15,744
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△171,047	△187,366
確定給付制度債務及び制度資産の純額	△178,689	△203,111
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△190,679	△215,946
退職給付に係る資産	11,990	12,834
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額	△178,689	△203,111

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△399,629	△426,924
勤務費用	△28,167	△29,969
利息費用	△3,446	△3,314
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	382	△621
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	△7,279	△7,164
再測定(実績修正)	△1,251	△1,627
給付支払額	12,074	13,162
その他	392	△3,545
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△426,924	△460,003

(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	235,352	248,234
利息収益	1,887	1,770
再測定(制度資産に係る収益)	5,427	△237
事業主からの拠出	11,623	12,304
給付支払額	△5,694	△6,731
その他	△361	1,550
制度資産の公正価値の期末残高	248,234	256,892

(注) 2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は12,445百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、長期債券を含めた安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
資産分類	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
国内債券	0	23,319	23,319	0	25,473	25,474
海外債券	4	83,707	83,712	17	85,213	85,230
国内株式	20,842	3,712	24,555	15,972	3,379	19,351
海外株式	14,300	14,536	28,837	15,698	18,220	33,918
保険資産の一般勘定	-	44,189	44,189	-	45,033	45,033
その他(注)	1,639	41,980	43,620	101	47,782	47,883
合計	36,788	211,446	248,234	31,789	225,103	256,892

(注) その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.7%

(ⅵ)感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率が0.5%増加	32,229百万円の減少	34,840百万円の減少
割引率が0.5%減少	37,212百万円の増加	40,273百万円の増加

(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.3年、当連結会計年度が20.1年です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,114百万円、当連結会計年度が5,364百万円です。
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が809,651百万円、当連結会計年度が870,264百万円です。