有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

22.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	2,754	2,684
期中増加額	6,434	2,698
期中減少額(目的使用)	△181	△10
期中減少額(戻入)	△6,420	△2,613
その他	98	△54
期末残高	2,684	2,705

(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	40,740	-	569,748	610,488
90日以内	741	-	7,944	8,685
90日超1年以内	730	-	1,393	2,123
1年超	-	452	113	565
合計	42,212	452	579,198	621,863

当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	42,640	-	568,633	611,273
90日以内	1,255	-	5,402	6,658
90日超1年以内	781	-	1,075	1,856
1年超	-	306	535	841
合計	44,677	306	575,646	620,630

② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
為替予約取引
売建	27,312	-	318	33,401	-	△303
買建	3,073	-	4	4,373	-	△2
通貨スワップ
受取日本円・ 支払外貨	93,553	74,458	121	105,420	96,041	△1,117
受取外貨・ 支払日本円	58,405	57,243	△1,397	58,821	58,821	1,294
その他	5,622	4,756	52	4,867	2,894	180

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
為替予約取引
買建	430	-	△3	576	-	△0

(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
米ドル	△493	△87
ユーロ	△138	△138
タイバーツ	△60	△70
人民元	△169	△45

(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
金利スワップ
受取変動・ 支払変動	48,000	14,000	0	14,000	4,000	0
受取変動・ 支払固定	374	-	△0	-	-	-

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
金利スワップ
受取変動・ 支払固定	71,300	59,300	△2,065	59,300	53,300	△1,806

(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
その他の包括利益	△27,096	△24,194

③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金とコミットメントライン契約等により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	796,318	796,318	796,318	-	-
社債	130,016	130,017	10,017	50,000	70,000
借入金	387,527	387,527	76,875	128,531	182,120
デリバティブ負債	7,601	7,601	1,684	4,443	1,473
リース債務	10,966	10,966	7,518	3,448	-
従業員預り金	28,178	28,178	28,178	-	-
合計	1,360,608	1,360,610	920,593	186,422	253,594

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	850,616	850,616	850,616	-	-
社債	131,999	132,000	20,000	52,000	60,000
借入金	478,342	478,342	66,149	189,460	222,733
デリバティブ負債	6,038	6,038	1,298	4,215	524
リース債務	12,162	12,162	8,031	4,131	-
従業員預り金	29,086	29,086	29,086	-	-
その他	341	341	-	341	-
合計	1,508,586	1,508,587	975,181	250,148	283,257

当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額	90,000	100,000
借入実行残高	-	-
差引額	90,000	100,000

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	130,016	131,463	131,999	133,448
借入金	387,527	389,639	478,342	483,209

(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	387,516	-	47,115	434,631
出資金	-	-	4,706	4,706
債券	-	53,896	-	53,896
デリバティブ資産	-	4,633	-	4,633
合計	387,516	58,530	51,821	497,868
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	7,601	-	7,601
合計	-	7,601	-	7,601

(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	346,017	-	51,939	397,957
出資金	-	-	4,101	4,101
債券	-	89,506	-	89,506
デリバティブ資産	-	4,237	-	4,237
合計	346,017	93,744	56,040	495,802
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	6,038	-	6,038
合計	-	6,038	-	6,038

(注) 当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	46,738	51,821
取得	247	306
その他の包括利益(注)	5,007	3,860
処分	△212	△0
その他	39	53
期末残高	51,821	56,040

(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	53,995	△47,240	6,754

(単位:百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	196,319	△47,240	149,078

当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	50,936	△44,269	6,666

			(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	184,163	△44,269	139,894