有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	64,626	70,655
退職給付に係る負債	53,265	66,183
有形固定資産及び無形資産	10,782	11,792
製品保証引当金	6,987	6,434
棚卸資産	17,265	19,751
繰越欠損金	4,496	5,803
その他	22,688	20,869
合計	180,111	201,489
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△88,039	△76,836
有形固定資産及び無形資産	△33,791	△41,533
子会社及び関連会社の留保利益	△14,543	△14,307
その他	△6,296	△10,509
合計	△142,671	△143,187

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	44,048	37,440
純損益を通じて認識	8,900	8,363
その他の包括利益を通じて認識	△15,712	13,979
その他	204	△1,481
期末残高	37,440	58,302

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金	69,555	57,818
将来減算一時差異	26,781	25,813
繰越税額控除	3,918	3,072
合計	100,254	86,704

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	2,957	3,053
2年目	1,625	3,060
3年目	1,131	2,409
4年目	1,673	3,720
5年目以降	67,803	45,574
合計	75,191	57,818

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ757,837百万円及び795,064百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	81,725	66,725
合計	81,725	66,725
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△9,350	△7,146
未認識の繰延税金資産の変動	450	△1,216
合計	△8,900	△8,363
法人所得税費用合計	72,825	58,361

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	31.10%	30.88%
試験研究費の税額控除	△3.20	△2.80
未認識の繰延税金資産の変動	0.17	△0.56
子会社との税率差異	△2.56	△3.45
子会社及び関連会社の留保利益	0.69	△0.11
子会社からの配当に係る源泉税	1.13	1.77
その他	△0.17	1.10
実際負担税率	27.16	26.83

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ31.10%及び30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。