有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は2018年3月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2018年6月20日に取締役社長 伊勢清貴によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記8,9)
・引当金の会計処理と評価(注記16)
・確定給付債務の測定(注記17)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・金融商品の公正価値(注記22)
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(7)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
(注1)当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、5ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うため、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別することになります。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更します。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較して、2019年3月期の連結損益計算書において、売上収益と売上原価がそれぞれ約250億円減少すると見積もっています。なお、利益への重要な影響はないと見積もっています。また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を2018年4月1日時点の利益剰余金の修正として認識する方法を採用します。
(注2)IFRS第16号「リース」適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。
③ 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2)外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しています。
(ⅱ)分類
(a)負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
(b)資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。
(ⅴ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しています。
(ⅱ)分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7)無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発活動(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 3～10年
開発費 2～5年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(8)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しています。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって純損益として認識しています。
② 貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。
(10)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(11)株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利が確定するまでの期間にわたって純損益で認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。
(13)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14)収益
収益は、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定しています。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、当社グループの営業活動を行ううえでの周辺業務であり、サービス提供時に認識しています。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。
(17)借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1) 「アイシン精機グループ」の区分には、「33.企業結合」に記載のシロキ工業㈱及びアート金属工業㈱の取得日以降の業績が含まれています。
(注2) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注3) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注4) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。
(4)地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ3,316百万円及び2,392百万円です。
8.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。
(2)ファイナンス・リース
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(3)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が7,383百万円、当連結会計年度が324百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度における減損損失のうち、主なものは、インド等の有形固定資産の一部について認識した6,514百万円です。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち5,541百万円は、アイシン精機グループセグメントで認識したものです。なお、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率19.9%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
9.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
10.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(注1) 株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注2) 定期預金(預入期間が3ヶ月超)は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。
12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
13.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(注1) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。
14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(注1) デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
(注2) リース債務及び従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
15.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(注2) デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
16.引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
17.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(注) 2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,964百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、長期債券を含めた安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
(注) その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
(ⅵ)感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.5年、当連結会計年度が20.3年です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が4,600百万円、当連結会計年度が5,114百万円です。
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が744,009百万円、当連結会計年度が809,651百万円です。
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ687,716百万円及び757,837百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は31.10%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
19.資本
(1)資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(注) 前連結会計年度における自己株式数の増減には、取締役会決議による自己株式の取得が10,000,000株、シロキ工業㈱買収に伴う自己株式の譲渡が5,721,308株、ストック・オプションの権利行使による減少が396,900株含まれています。当連結会計年度における自己株式数の増減には、取締役会決議による自己株式の取得が10,000,000株、ストック・オプションの権利行使による減少が154,700株含まれています。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。
20.配当
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
21.株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した株式報酬取引に係る費用はありません。
当社は2011年8月8日を最後に、新たなストック・オプションを付与しておらず、すべてIFRS移行日より前に権利確定しています。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 2011年8月8日から2013年7月31日まで、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役であること。
ただし、退任又は辞任があった場合は、退任又は辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。
(2)ストック・オプションの数及び平均行使価格
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1) ストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は5,020円です。
(注2) 前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は3,234円であり、加重平均残存期間は0.33年です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) ストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は5,628円です。
22.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金とコミットメントライン契約等により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
23.リース取引
当社グループはファイナンス・リース契約に基づき、金型等の賃貸借をしています。当該金型のリース期間は主として2年であり、最低リース料総額と最低リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制限はありません。
(1)借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
(2)貸手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
(注) 金型取引のサブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,796百万円及び8,915百万円です。
24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
26.研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
(注) 資産化された開発費の償却費は含めていません。
27.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
28.金融収益及び費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
30.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
32.主要な子会社
(1)主要な子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。
(2)重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
① 非支配持分が保有する所有持分の割合
② 非支配持分が保有する議決権の割合
③ 要約財務情報
以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。
(a)アイシン高丘㈱
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ72,681百万円及び77,218百万円です。
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ5,167百万円及び6,027百万円です。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ546百万円及び1,131百万円です。
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(b)アイシン・エィ・ダブリュ㈱
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ272,168百万円及び302,916百万円です。
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ39,590百万円及び43,030百万円です。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン・エィ・ダブリュ㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ9,484百万円及び12,205百万円です。
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(c)㈱アドヴィックス
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ36,157百万円及び44,938百万円です。
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ1,726百万円及び3,646百万円です。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ293百万円及び667百万円です。
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
33.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社(以下、「シロキ工業」という。)は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年4月1日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
① 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
② 本株式交換の概要
(ⅰ)本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式の割当比率
シロキ工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式(11,254千株)については、本株式交換による割当ては行っていません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
(ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
(ⅳ)取得日
2016年4月1日
③ 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
(注) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。
なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
⑤ 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
⑥ 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は196百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び当期利益は以下のとおりです。
(2)アート金属工業株式会社の株式取得
当社及びアート金属工業株式会社(以下、「アート金属」という。)は、当社がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、2016年4月19日に基本合意書を締結しました。当社は、本基本合意書に基づき2017年2月1日付でアート金属の発行済株式を以下のとおり取得しました。
① 本株式取得の目的
これまで当社は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開発リソーセスの効率的な運用が急務となっています。
一方、アート金属は、創業以来ピストン専門メーカーとして長年にわたって蓄積した独自の技術をベースに、低コスト技術や小回りの利くものづくりを強みとし、自動車メーカーはじめ多くのお客様に商品採用されてきました。近年は海外での事業展開を加速しておりますが、まだその途上にあります。
今後、自動車メーカーがますますグローバル展開を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、パワートレインの多様化によって技術開発ニーズの拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、世界No.1の競争力あるピストン事業の構築と、その関連システム商品の開発加速に向け、経営統合を決断するに至りました。今後、両社の保有するリソーセスと技術力を最大限活用しながら最適な機能集約・連携体制構築をはかり、世界のお客様に喜ばれる商品をお届けできるよう、さらなる飛躍をめざしていきます。
② 本株式取得の概要
(ⅰ)本株式取得の方法
当社は現金を対価として、アート金属の発行済株式8,835,000株を取得しました。当該株式取得により当社は、従前から保有していた734,000株と合わせて、アート金属の発行済株式9,569,000株(議決権比率:65.8%)を保有することとなりました。
(ⅱ)取得日
2017年2月1日
③ 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
(注) 当社が取得日直前に保有していた、アート金属に対する資本持分734千株(取得日直前の議決権比率:5.0%)を本株式取得に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、425百万円の利益を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。
④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注1) 非支配持分はアート金属の子会社に対するもので、取得日の純資産にアート金属を親会社とした場合の子会社に対する非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2) 非支配持分はアート金属に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
⑤ 取得により生じたのれん
本株式取得により生じた負ののれん1,192百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
⑥ 取得関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は77百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び当期利益は以下のとおりです。
なお、企業結合が期首に行われたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ3,593,378百万円及び182,770百万円です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
34.震災関連費用
前連結会計年度において平成28年熊本地震により生じた費用が、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,279百万円、1,598百万円及び4,453百万円含まれています。
なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
35.コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。
36.後発事象
中国カーメーカーとの合弁会社の設立
当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社(以下、「アイシン・エィ・ダブリュ」という。)は2018年4月24日、中国カーメーカーの広州汽車集団乗用車有限公司(以下、「広州汽車」という。)及び浙江吉利控股集団の浙江吉利羅佑発動機有限公司(以下、「吉利汽車」という。)とそれぞれ合弁で、中国にオートマチックトランスミッション(AT)の生産会社の設立に関する契約を締結しました。
(1)設立の目的
アイシン・エィ・ダブリュは、中国において2004年から中国第一汽車集団公司との合弁会社でATの生産を開始しました。今回、広州汽車、吉利汽車の2社それぞれと新たに設立する合弁会社では、両社ともにFF6速ATを年間40万台規模で生産する計画です。
今後は、合弁会社を通して、広州汽車、吉利汽車との長期的な関係を構築し、中国におけるパワートレイン事業の競争力向上をめざしていきます。
(2)子会社の概要
① 広州汽車との合弁会社の概要
② 吉利汽車との合弁会社の概要
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は2018年3月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2018年6月20日に取締役社長 伊勢清貴によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記8,9)
・引当金の会計処理と評価(注記16)
・確定給付債務の測定(注記17)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・金融商品の公正価値(注記22)
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(7)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 (注1) | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 (注2) | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理及び開示の改訂 |
(注1)当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、5ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うため、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別することになります。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更します。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較して、2019年3月期の連結損益計算書において、売上収益と売上原価がそれぞれ約250億円減少すると見積もっています。なお、利益への重要な影響はないと見積もっています。また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を2018年4月1日時点の利益剰余金の修正として認識する方法を採用します。
(注2)IFRS第16号「リース」適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。
③ 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2)外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しています。
(ⅱ)分類
(a)負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
(b)資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。
(ⅴ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しています。
(ⅱ)分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7)無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発活動(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 3～10年
開発費 2～5年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(8)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しています。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって純損益として認識しています。
② 貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。
(10)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(11)株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利が確定するまでの期間にわたって純損益で認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。
(13)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14)収益
収益は、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定しています。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、当社グループの営業活動を行ううえでの周辺業務であり、サービス提供時に認識しています。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。
(17)借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| アイシン精機グループ | 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 |
| アイシン高丘グループ | 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 |
| アイシン・エィ・ダブリュグループ | 主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム |
| アドヴィックスグループ | 主としてブレーキ部品 |
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 1,353,101 | 172,060 | 1,408,580 | 517,379 | 3,451,122 | 111,499 | - | 3,562,622 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 288,872 | 101,017 | 22,526 | 38,086 | 450,502 | 91,561 | △542,063 | - |
| 計 | 1,641,973 | 273,078 | 1,431,107 | 555,466 | 3,901,625 | 203,061 | △542,063 | 3,562,622 |
| セグメント利益 | 80,593 | 12,320 | 122,942 | 6,119 | 221,975 | 5,629 | 1,086 | 228,691 |
| 金融収益 | 13,103 | |||||||
| 金融費用 | △12,330 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 7,846 | |||||||
| 税引前利益 | 237,311 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 82,206 | 20,468 | 68,593 | 15,328 | 186,595 | 10,003 | 569 | 197,168 |
| 資本的支出 | 102,805 | 15,781 | 72,319 | 39,771 | 230,678 | 13,378 | △6,607 | 237,449 |
(注1) 「アイシン精機グループ」の区分には、「33.企業結合」に記載のシロキ工業㈱及びアート金属工業㈱の取得日以降の業績が含まれています。
(注2) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注3) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注4) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 1,472,370 | 181,750 | 1,591,233 | 547,603 | 3,792,959 | 115,978 | - | 3,908,937 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 303,927 | 113,970 | 30,016 | 38,964 | 486,879 | 105,551 | △592,430 | - |
| 計 | 1,776,298 | 295,721 | 1,621,250 | 586,568 | 4,279,838 | 221,529 | △592,430 | 3,908,937 |
| セグメント利益 | 78,031 | 11,982 | 141,958 | 10,127 | 242,099 | 12,503 | △794 | 253,808 |
| 金融収益 | 14,241 | |||||||
| 金融費用 | △12,083 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 12,204 | |||||||
| 税引前利益 | 268,171 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 88,527 | 20,722 | 73,116 | 18,354 | 200,720 | 11,889 | 820 | 213,430 |
| 資本的支出 | 122,582 | 19,606 | 87,383 | 19,082 | 248,654 | 12,133 | △473 | 260,315 |
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。
(4)地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 1,697,955 | 1,814,473 |
| 米国 | 502,057 | 504,669 |
| 中国 | 602,167 | 702,931 |
| その他 | 760,442 | 886,862 |
| 合計 | 3,562,622 | 3,908,937 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 857,828 | 894,080 |
| 米国 | 144,045 | 148,903 |
| 中国 | 128,269 | 135,075 |
| その他 | 172,719 | 166,297 |
| 合計 | 1,302,862 | 1,344,356 |
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 1,875,381 | 1,988,882 |
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 360,206 | 373,173 |
| 短期投資 | 34,353 | 33,335 |
| 合計 | 394,559 | 406,508 |
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 451,235 | 475,615 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 86,187 | 105,601 |
| その他 | 37,007 | 42,813 |
| 貸倒引当金 | △2,241 | △2,166 |
| 合計 | 572,189 | 621,863 |
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 132,621 | 134,873 |
| 仕掛品 | 56,107 | 66,034 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,225 | 94,879 |
| 合計 | 276,955 | 295,787 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ3,316百万円及び2,392百万円です。
8.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 773,448 | 1,926,687 | 281,137 | 133,459 | 79,194 | 3,193,928 |
| 取得 | 16,963 | 57,465 | 11,741 | 2,547 | 148,731 | 237,449 |
| 建設仮勘定からの振替 | 13,152 | 100,997 | 20,238 | 1,102 | △135,490 | - |
| 企業結合による取得 | 11,016 | 28,831 | 3,405 | 11,491 | 2,619 | 57,365 |
| 処分 | △3,242 | △88,884 | △15,352 | △336 | △2,989 | △110,804 |
| 外貨換算差額 | △2,861 | △9,191 | △1,747 | 175 | △35 | △13,660 |
| その他 | 198 | 253 | △1,982 | 896 | △659 | △1,293 |
| 2017年3月31日残高 | 808,676 | 2,016,159 | 297,441 | 149,337 | 91,370 | 3,362,985 |
| 取得 | 17,029 | 62,405 | 12,495 | 3,901 | 164,481 | 260,315 |
| 建設仮勘定からの振替 | 17,350 | 98,844 | 23,203 | 960 | △140,359 | - |
| 処分 | △2,214 | △66,767 | △19,297 | △33 | △1,536 | △89,849 |
| 外貨換算差額 | △900 | △3,532 | △186 | △409 | △1,276 | △6,306 |
| その他 | △1,513 | △1,903 | 1,157 | 176 | △166 | △2,249 |
| 2018年3月31日残高 | 838,428 | 2,105,206 | 314,814 | 153,933 | 112,512 | 3,524,895 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △423,027 | △1,371,972 | △229,963 | △2,428 | △683 | △2,028,075 |
| 減価償却費 | △27,081 | △124,655 | △32,565 | - | - | △184,302 |
| 減損損失 | △2,495 | △3,431 | △482 | △650 | △322 | △7,383 |
| 処分 | 1,716 | 83,282 | 13,081 | - | 4 | 98,085 |
| 外貨換算差額 | 700 | 3,948 | 1,159 | 2 | △19 | 5,791 |
| その他 | 30 | △118 | 1,883 | - | 36 | 1,833 |
| 2017年3月31日残高 | △450,156 | △1,412,947 | △246,886 | △3,076 | △984 | △2,114,051 |
| 減価償却費 | △28,726 | △137,929 | △33,357 | - | - | △200,014 |
| 減損損失 | △0 | △187 | △36 | △96 | △3 | △324 |
| 処分 | 1,807 | 60,882 | 17,605 | - | 13 | 80,309 |
| 外貨換算差額 | 402 | 3,306 | 199 | 18 | 15 | 3,941 |
| その他 | △393 | 415 | △558 | - | 7 | △529 |
| 2018年3月31日残高 | △477,067 | △1,486,459 | △263,034 | △3,154 | △952 | △2,230,669 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 350,420 | 554,715 | 51,173 | 131,031 | 78,510 | 1,165,852 |
| 2017年3月31日残高 | 358,519 | 603,212 | 50,555 | 146,260 | 90,385 | 1,248,933 |
| 2018年3月31日残高 | 361,360 | 618,746 | 51,779 | 150,779 | 111,559 | 1,294,225 |
(2)ファイナンス・リース
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 849 | 683 |
| 工具、器具及び備品 | 1,234 | 1,137 |
| 合計 | 2,083 | 1,820 |
(3)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が7,383百万円、当連結会計年度が324百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度における減損損失のうち、主なものは、インド等の有形固定資産の一部について認識した6,514百万円です。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち5,541百万円は、アイシン精機グループセグメントで認識したものです。なお、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率19.9%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
9.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウェア | 開発費 | 無形資産 仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 277 | 42,313 | 31,939 | 2,554 | 650 | 77,734 |
| 取得 | - | 3,745 | 3,348 | 2,322 | 6,835 | 16,251 |
| 無形資産仮勘定からの振替 | - | 2,940 | - | △2,940 | - | - |
| 企業結合による取得 | 500 | 445 | - | - | 1,608 | 2,554 |
| 処分 | - | △2,228 | △1,364 | △205 | △106 | △3,904 |
| 外貨換算差額 | △17 | △36 | - | 2 | △5 | △57 |
| その他 | - | 1,810 | - | 199 | △19 | 1,990 |
| 2017年3月31日残高 | 759 | 48,991 | 33,923 | 1,931 | 8,962 | 94,569 |
| 取得 | - | 4,495 | 2,809 | 2,613 | 86 | 10,004 |
| 無形資産仮勘定からの振替 | - | 1,972 | - | △2,000 | 28 | - |
| 処分 | - | △7,314 | △2,845 | △10 | △6 | △10,176 |
| 外貨換算差額 | 10 | 26 | - | △1 | △2 | 32 |
| その他 | - | 2 | - | 0 | - | 2 |
| 2018年3月31日残高 | 769 | 48,174 | 33,887 | 2,533 | 9,068 | 94,432 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | 開発費 | 無形資産 仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | - | △25,609 | △13,150 | - | △370 | △39,130 |
| 償却費 | - | △7,089 | △5,372 | - | △404 | △12,866 |
| 処分 | - | 2,214 | 958 | - | 67 | 3,240 |
| 外貨換算差額 | - | 6 | - | - | 3 | 10 |
| その他 | - | △1,880 | - | - | 8 | △1,871 |
| 2017年3月31日残高 | - | △32,358 | △17,564 | - | △694 | △50,617 |
| 償却費 | - | △6,943 | △5,416 | - | △1,056 | △13,416 |
| 処分 | - | 7,234 | 2,446 | - | - | 9,681 |
| 外貨換算差額 | - | △11 | - | - | △3 | △14 |
| その他 | - | △18 | - | - | △1 | △20 |
| 2018年3月31日残高 | - | △32,096 | △20,534 | - | △1,756 | △54,387 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | 開発費 | 無形資産 仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 277 | 16,703 | 18,788 | 2,554 | 280 | 38,603 |
| 2017年3月31日残高 | 759 | 16,633 | 16,358 | 1,931 | 8,267 | 43,951 |
| 2018年3月31日残高 | 769 | 16,077 | 13,352 | 2,533 | 7,312 | 40,045 |
10.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 104,528 | 112,979 |
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 7,846 | 12,204 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △916 | △810 |
| 合計 | 6,930 | 11,394 |
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式(注1) | 383,670 | 434,631 |
| 債券(注1) | 57,670 | 53,896 |
| 定期預金 (預入期間が3ヶ月超)(注2) | 65,706 | 59,498 |
| その他 | 27,245 | 26,176 |
| 貸倒引当金 | △512 | △518 |
| 合計 | 533,780 | 573,684 |
(注1) 株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注2) 定期預金(預入期間が3ヶ月超)は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| トヨタ自動車㈱ | 213,208 | 240,838 |
| ㈱デンソー | 61,327 | 72,886 |
| ㈱豊田自動織機 | 36,455 | 42,454 |
| 東和不動産㈱ | 34,525 | 39,021 |
| スズキ㈱ | 6,713 | 8,322 |
(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 公正価値 | 1 | 443 |
| 累積損益(税引前) | △0 | △829 |
(注) その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。
12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 303,553 | 327,903 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 162,465 | 99,236 |
| 未払費用 | 295,073 | 318,214 |
| その他 | 40,820 | 50,963 |
| 合計 | 801,913 | 796,318 |
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
13.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円) | 平均利率 (%) (注1) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 34,887 | 38,093 | 2.135 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,906 | 38,782 | 0.956 | - |
| 1年内償還予定の社債(注2) | 35 | 10,017 | 2.066 | - |
| 社債(注2) | 110,015 | 119,998 | 0.654 | 2019年4月～ 2037年9月 |
| 長期借入金 | 283,919 | 310,651 | 0.942 | 2019年4月～ 2036年9月 |
| 合計 | 458,764 | 517,543 | - | - |
(注1) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第4回無担保普通社債 | 2006年 3月10日 | 10,000 | 10,000 | 0.039 | 2021年 3月22日 |
| 当社 | 第6回無担保普通社債 | 2008年 2月28日 | 9,998 | 9,998 | 1.880 | 2020年 2月28日 |
| 当社 | 第9回無担保普通社債 | 2009年 2月27日 | 10,000 | 10,000 | 2.066 | 2019年 2月27日 |
| 当社 | 第11回無担保普通社債 | 2009年 7月23日 | 10,000 | 10,000 | 1.633 | 2019年 7月23日 |
| 当社 | 第12回無担保普通社債 | 2013年 9月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.540 | 2020年 9月18日 |
| 当社 | 第13回無担保普通社債 | 2013年 9月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.827 | 2023年 9月20日 |
| 当社 | 第14回無担保普通社債 | 2015年 2月26日 | 10,000 | 10,000 | 0.319 | 2022年 2月25日 |
| 当社 | 第15回無担保普通社債 | 2015年 2月26日 | 10,000 | 10,000 | 0.562 | 2025年 2月26日 |
| 当社 | 第16回無担保普通社債 | 2016年 9月26日 | 20,000 | 20,000 | 0.160 | 2026年 9月25日 |
| 当社 | 第17回無担保普通社債 | 2016年 9月26日 | 10,000 | 10,000 | 0.706 | 2036年 9月26日 |
| 当社 | 第18回無担保 普通社債 | 2017年 9月6日 | - | 10,000 | 0.280 | 2027年 9月6日 |
| 当社 | 第19回無担保 普通社債 | 2017年 9月6日 | - | 10,000 | 0.747 | 2037年 9月4日 |
| その他 | - | - | 52 | 17 | - | - |
| 合計 | - | - | 110,050 | 130,016 | - | - |
14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ負債(注1) | 9,971 | 7,601 |
| リース債務(注2) | 10,011 | 10,966 |
| 従業員預り金(注2) | 26,762 | 28,178 |
| その他 | 191 | 238 |
| 合計 | 46,937 | 46,985 |
(注1) デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
(注2) リース債務及び従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
15.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 短期借入金 | 長期借入金(注1) | 社債 (注1) | リース債務 | デリバティブ(注2) | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 34,887 | 313,825 | 110,050 | 10,011 | △1,455 | 467,319 |
| 財務キャッシュ・フローによる変動 | 4,392 | 38,879 | 19,965 | △11,998 | - | 51,238 |
| 非資金変動 | ||||||
| 外国為替レートの変動 | △1,187 | △3,270 | - | △53 | - | △4,511 |
| ファイナンス・リースによる資産の取得 | - | - | - | 12,961 | - | 12,961 |
| 公正価値の変動 | - | - | - | - | 3,026 | 3,026 |
| その他 | 0 | - | 0 | 44 | - | 45 |
| 2018年3月31日残高 | 38,093 | 349,434 | 130,016 | 10,966 | 1,571 | 530,080 |
(注1) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(注2) デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
16.引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 18,551 | 3,448 | 21,999 |
| 期中増加額 | 7,327 | 1,701 | 9,029 |
| 期中減少額(目的使用) | △1,636 | △643 | △2,280 |
| 期中減少額(戻入) | △1,158 | △673 | △1,831 |
| その他 | △577 | 700 | 123 |
| 2017年3月31日残高 | 22,507 | 4,532 | 27,039 |
| 期中増加額 | 4,860 | 2,437 | 7,297 |
| 期中減少額(目的使用) | △835 | △1,156 | △1,991 |
| 期中減少額(戻入) | △2,622 | △798 | △3,421 |
| その他 | 452 | △66 | 386 |
| 2018年3月31日残高 | 24,362 | 4,948 | 29,310 |
17.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | △241,172 | △255,877 |
| 制度資産の公正価値 | 235,352 | 248,234 |
| 小計 | △5,819 | △7,642 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | △158,457 | △171,047 |
| 確定給付制度債務及び制度資産の純額 | △164,276 | △178,689 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | △173,955 | △190,679 |
| 退職給付に係る資産 | 9,678 | 11,990 |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額 | △164,276 | △178,689 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | △352,810 | △399,629 |
| 勤務費用 | △26,786 | △28,167 |
| 利息費用 | △2,552 | △3,446 |
| 再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異) | △13,586 | 382 |
| 再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異) | 13,236 | △7,279 |
| 再測定(実績修正) | △863 | △1,251 |
| 給付支払額 | 10,272 | 12,074 |
| 企業結合 | △26,468 | - |
| その他 | △70 | 392 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | △399,629 | △426,924 |
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 196,523 | 235,352 |
| 利息収益 | 1,371 | 1,887 |
| 再測定(制度資産に係る収益) | 3,724 | 5,427 |
| 事業主からの拠出 | 10,948 | 11,623 |
| 給付支払額 | △4,677 | △5,694 |
| 企業結合 | 27,216 | - |
| その他 | 244 | △361 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 235,352 | 248,234 |
(注) 2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,964百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、長期債券を含めた安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 資産分類 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 合計 | |
| 国内債券 | - | 41,983 | 41,983 | 0 | 23,319 | 23,319 |
| 海外債券 | 1 | 43,371 | 43,372 | 4 | 83,707 | 83,712 |
| 国内株式 | 18,749 | 3,216 | 21,965 | 20,842 | 3,712 | 24,555 |
| 海外株式 | 10,693 | 7,402 | 18,095 | 14,300 | 14,536 | 28,837 |
| 保険資産の一般勘定 | - | 42,471 | 42,471 | - | 44,189 | 44,189 |
| その他(注) | 19,234 | 48,228 | 67,462 | 1,639 | 41,980 | 43,620 |
| 合計 | 48,678 | 186,674 | 235,352 | 36,788 | 211,446 | 248,234 |
(注) その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.9% | 0.8% |
(ⅵ)感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
| 確定給付制度債務への影響額 | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 割引率が0.5%増加 | 29,978百万円の減少 | 32,229百万円の減少 | ||
| 割引率が0.5%減少 | 34,598百万円の増加 | 37,212百万円の増加 | ||
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.5年、当連結会計年度が20.3年です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が4,600百万円、当連結会計年度が5,114百万円です。
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が744,009百万円、当連結会計年度が809,651百万円です。
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 64,872 | 64,626 |
| 退職給付に係る負債 | 52,097 | 53,265 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 6,585 | 10,782 |
| 製品保証引当金 | 6,999 | 6,987 |
| 棚卸資産 | 17,098 | 17,265 |
| 繰越欠損金 | 4,250 | 4,496 |
| その他 | 17,347 | 22,688 |
| 合計 | 169,252 | 180,111 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 | △70,024 | △88,039 |
| 有形固定資産及び無形資産 | △35,222 | △33,791 |
| 子会社及び関連会社の留保利益 | △12,700 | △14,543 |
| その他 | △7,256 | △6,296 |
| 合計 | △125,203 | △142,671 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 28,237 | 44,048 |
| 純損益を通じて認識 | 18,654 | 8,900 |
| その他の包括利益を通じて認識 | △2,054 | △15,712 |
| その他 | △790 | 204 |
| 期末残高 | 44,048 | 37,440 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 65,588 | 69,555 |
| 将来減算一時差異 | 27,936 | 26,781 |
| 繰越税額控除 | 4,130 | 3,918 |
| 合計 | 97,655 | 100,254 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 3,840 | 2,957 |
| 2年目 | 3,536 | 1,625 |
| 3年目 | 1,656 | 1,131 |
| 4年目 | 1,230 | 1,673 |
| 5年目以降 | 55,323 | 67,803 |
| 合計 | 65,588 | 75,191 |
繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ687,716百万円及び757,837百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | ||
| 当年度 | 75,934 | 81,725 |
| 合計 | 75,934 | 81,725 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △23,808 | △9,350 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 5,153 | 450 |
| 合計 | △18,654 | △8,900 |
| 法人所得税費用合計 | 57,279 | 72,825 |
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.10% | 31.10% |
| 試験研究費の税額控除 | △3.39 | △3.20 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 2.17 | 0.17 |
| 子会社との税率差異 | △1.67 | △2.56 |
| 子会社及び関連会社の留保利益 | 0.26 | 0.69 |
| 負ののれん発生益 | △2.60 | - |
| その他 | △1.75 | 0.96 |
| 実際負担税率 | 24.14 | 27.16 |
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は31.10%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
19.資本
(1)資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 294,674,634 | 294,674,634 |
| 増減 | - | - |
| 期末残高 | 294,674,634 | 294,674,634 |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 11,450,571 | 15,336,453 |
| 増減 | 3,885,882 | 9,847,622 |
| 期末残高 | 15,336,453 | 25,184,075 |
(注) 前連結会計年度における自己株式数の増減には、取締役会決議による自己株式の取得が10,000,000株、シロキ工業㈱買収に伴う自己株式の譲渡が5,721,308株、ストック・オプションの権利行使による減少が396,900株含まれています。当連結会計年度における自己株式数の増減には、取締役会決議による自己株式の取得が10,000,000株、ストック・オプションの権利行使による減少が154,700株含まれています。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。
20.配当
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,161 | 50 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 14,305 | 50 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,950 | 75 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 16,503 | 60 | 2017年9月30日 | 2017年11月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,254 | 90 | 2018年3月31日 | 2018年6月20日 |
21.株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した株式報酬取引に係る費用はありません。
当社は2011年8月8日を最後に、新たなストック・オプションを付与しておらず、すべてIFRS移行日より前に権利確定しています。
(1)ストック・オプションの内容
| 2011年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(18) 当社常務役員(22) 当社子会社取締役(104) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式 1,163,000 |
| 付与日 | 2011年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 2011年8月8日～2013年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2013年8月1日～2017年7月31日 |
(注) 2011年8月8日から2013年7月31日まで、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役であること。
ただし、退任又は辞任があった場合は、退任又は辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。
(2)ストック・オプションの数及び平均行使価格
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| ストック・オプションの数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,494,400 | 2,965 |
| 行使 | △396,900 | 3,030 |
| 失効 | △491,600 | 2,582 |
| 期末未行使残高 | 605,900 | 3,234 |
| 期末行使可能残高 | 605,900 | 3,234 |
(注1) ストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は5,020円です。
(注2) 前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は3,234円であり、加重平均残存期間は0.33年です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| ストック・オプションの数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 605,900 | 3,234 |
| 行使 | △154,700 | 3,234 |
| 失効 | △451,200 | 3,234 |
| 期末未行使残高 | - | - |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(注) ストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は5,628円です。
22.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,813 | 2,754 |
| 期中増加額 | 3,765 | 6,434 |
| 期中減少額(目的使用) | △48 | △181 |
| 期中減少額(戻入) | △3,743 | △6,420 |
| その他 | △33 | 98 |
| 期末残高 | 2,754 | 2,684 |
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過期間 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 36,536 | - | 523,698 | 560,234 |
| 90日以内 | 170 | - | 9,617 | 9,788 |
| 90日超1年以内 | 36 | - | 1,768 | 1,804 |
| 1年超 | - | 119 | 241 | 361 |
| 合計 | 36,743 | 119 | 535,325 | 572,189 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過期間 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 40,740 | - | 569,748 | 610,488 |
| 90日以内 | 741 | - | 7,944 | 8,685 |
| 90日超1年以内 | 730 | - | 1,393 | 2,123 |
| 1年超 | - | 452 | 113 | 565 |
| 合計 | 42,212 | 452 | 579,198 | 621,863 |
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | 30,659 | - | △178 | 27,312 | - | 318 |
| 買建 | 1,546 | - | △13 | 3,073 | - | 4 |
| 通貨スワップ | ||||||
| 受取日本円・ 支払外貨 | 111,864 | 95,287 | △2,721 | 93,553 | 74,458 | 121 |
| 受取外貨・ 支払日本円 | 38,049 | 38,049 | 1,457 | 58,405 | 57,243 | △1,397 |
| その他 | 5,660 | 4,669 | 181 | 5,622 | 4,756 | 52 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 買建 | 528 | - | 0 | 430 | - | △3 |
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル | △257 | △493 |
| ユーロ | △400 | △138 |
| タイバーツ | △60 | △60 |
| 人民元 | △213 | △169 |
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取変動・ 支払変動 | 48,000 | 48,000 | 0 | 48,000 | 14,000 | 0 |
| 受取変動・ 支払固定 | 374 | 374 | △2 | 374 | - | △0 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取変動・ 支払固定 | 81,300 | 71,300 | △2,911 | 71,300 | 59,300 | △2,065 |
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △23,875 | △27,096 |
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金とコミットメントライン契約等により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 801,913 | 801,913 | 801,913 | - | - |
| 社債 | 110,050 | 110,052 | 35 | 60,017 | 50,000 |
| 借入金 | 348,713 | 348,713 | 64,794 | 112,410 | 171,509 |
| デリバティブ負債 | 9,971 | 9,971 | 2,310 | 5,931 | 1,730 |
| リース債務 | 10,011 | 10,011 | 5,503 | 4,508 | - |
| 従業員預り金 | 26,762 | 26,762 | 26,762 | - | - |
| 合計 | 1,307,423 | 1,307,425 | 901,317 | 182,867 | 223,239 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 796,318 | 796,318 | 796,318 | - | - |
| 社債 | 130,016 | 130,017 | 10,017 | 50,000 | 70,000 |
| 借入金 | 387,527 | 387,527 | 76,875 | 128,531 | 182,120 |
| デリバティブ負債 | 7,601 | 7,601 | 1,684 | 4,443 | 1,473 |
| リース債務 | 10,966 | 10,966 | 7,518 | 3,448 | - |
| 従業員預り金 | 28,178 | 28,178 | 28,178 | - | - |
| 合計 | 1,360,608 | 1,360,610 | 920,593 | 186,422 | 253,594 |
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 80,000 | 90,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 80,000 | 90,000 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 110,050 | 112,586 | 130,016 | 131,463 |
| 借入金 | 348,713 | 352,276 | 387,527 | 389,639 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 341,458 | - | 42,212 | 383,670 |
| 出資金 | - | - | 4,526 | 4,526 |
| 債券 | - | 57,670 | - | 57,670 |
| デリバティブ資産 | - | 5,782 | - | 5,782 |
| 合計 | 341,458 | 63,453 | 46,738 | 451,650 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 9,971 | - | 9,971 |
| 合計 | - | 9,971 | - | 9,971 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 387,516 | - | 47,115 | 434,631 |
| 出資金 | - | - | 4,706 | 4,706 |
| 債券 | - | 53,896 | - | 53,896 |
| デリバティブ資産 | - | 4,633 | - | 4,633 |
| 合計 | 387,516 | 58,530 | 51,821 | 497,868 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 7,601 | - | 7,601 |
| 合計 | - | 7,601 | - | 7,601 |
(注) 当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 60,929 | 46,738 |
| 取得 | 277 | 247 |
| その他の包括利益(注) | △11,672 | 5,007 |
| 処分 | △11 | △212 |
| その他 | △2,783 | 39 |
| 期末残高 | 46,738 | 51,821 |
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 47,785 | △41,452 | 6,333 |
(単位:百万円)
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 162,219 | △41,452 | 120,767 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 53,995 | △47,240 | 6,754 |
(単位:百万円)
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 196,319 | △47,240 | 149,078 |
23.リース取引
当社グループはファイナンス・リース契約に基づき、金型等の賃貸借をしています。当該金型のリース期間は主として2年であり、最低リース料総額と最低リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制限はありません。
(1)借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 5,503 | 7,518 |
| 1年超5年以内 | 4,508 | 3,448 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 10,011 | 10,966 |
(2)貸手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 8,631 | 10,094 |
| 1年超5年以内 | 3,777 | 2,585 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 12,408 | 12,680 |
(注) 金型取引のサブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,796百万円及び8,915百万円です。
24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 製品商品売上高 | 3,519,295 | 3,866,468 |
| サービスその他売上高 | 43,326 | 42,468 |
| 合計 | 3,562,622 | 3,908,937 |
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 運賃及び荷造費 | 43,350 | 45,253 |
| 製品保証費 | 44,611 | 20,887 |
| 従業員給付費用 | 101,052 | 107,936 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,396 | 13,253 |
| その他 | 106,713 | 102,210 |
| 合計 | 309,124 | 289,542 |
26.研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 研究開発費 | 167,719 | 182,900 |
(注) 資産化された開発費の償却費は含めていません。
27.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 負ののれん発生益 | 19,807 | - |
| 受取保険金 | 14,202 | - |
| 補助金収入 | 1,561 | 4,532 |
| その他 | 10,268 | 13,875 |
| 合計 | 45,839 | 18,408 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 2,453 | 3,203 |
| 固定資産圧縮損 | 609 | 2,787 |
| 減損損失 | 7,383 | 326 |
| 震災関連費用 | 4,453 | - |
| 独占禁止法関連損失 | 2,477 | - |
| その他 | 4,726 | 5,697 |
| 合計 | 22,103 | 12,014 |
28.金融収益及び費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,548 | 2,263 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 171 | 192 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期末日現在で保有する金融資産 | 11,144 | 11,587 |
| その他 | 238 | 198 |
| 合計 | 13,103 | 14,241 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 6,651 | 7,495 |
| 為替差損 | 5,053 | 4,205 |
| その他 | 625 | 382 |
| 合計 | 12,330 | 12,083 |
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 2,510 | - | 2,510 | △700 | 1,810 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 4,868 | - | 4,868 | △1,037 | 3,830 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 164 | - | 164 | - | 164 |
| 合計 | 7,544 | - | 7,544 | △1,738 | 5,805 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △94 | - | △94 | 20 | △74 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 375 | 796 | 1,171 | △335 | 835 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △9,866 | - | △9,866 | - | △9,866 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △1,080 | - | △1,080 | - | △1,080 |
| 合計 | △10,666 | 796 | △9,870 | △315 | △10,185 |
| その他の包括利益合計 | △3,122 | 796 | △2,325 | △2,054 | △4,380 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △2,720 | - | △2,720 | 775 | △1,945 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 51,555 | - | 51,555 | △16,101 | 35,453 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 31 | - | 31 | - | 31 |
| 合計 | 48,866 | - | 48,866 | △15,325 | 33,540 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 264 | - | 264 | △82 | 181 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 172 | 712 | 885 | △304 | 581 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,687 | - | 4,687 | - | 4,687 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △841 | - | △841 | - | △841 |
| 合計 | 4,283 | 712 | 4,996 | △386 | 4,609 |
| その他の包括利益合計 | 53,149 | 712 | 53,862 | △15,712 | 38,149 |
30.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 126,653 | 134,551 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 126,653 | 134,551 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 284,960 | 274,473 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 444.46 | 490.22 |
| 希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 126,653 | 134,551 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 126,653 | 134,551 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 284,960 | 274,473 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 306 | 71 |
| 希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 285,267 | 274,545 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 443.98 | 490.09 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 新株予約権(個) | - | - |
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 1,875,381 | 262,383 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 1,988,882 | 252,130 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 775 | 812 |
| 株式報酬 | - | - |
| 合計 | 775 | 812 |
32.主要な子会社
(1)主要な子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。
(2)重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
① 非支配持分が保有する所有持分の割合
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| アイシン高丘㈱ | 50.4% | 50.4% |
| アイシン・エィ・ダブリュ㈱ | 43.3% | 43.3% |
| ㈱アドヴィックス | 48.9% | 48.9% |
② 非支配持分が保有する議決権の割合
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| アイシン高丘㈱ | 48.8% | 48.8% |
| アイシン・エィ・ダブリュ㈱ | 42.0% | 42.0% |
| ㈱アドヴィックス | 48.9% | 48.9% |
③ 要約財務情報
以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。
(a)アイシン高丘㈱
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 82,860 | 93,216 |
| 非流動資産 | 156,178 | 155,502 |
| 流動負債 | 76,450 | 75,576 |
| 非流動負債 | 38,490 | 41,289 |
| 資本 | 124,097 | 131,854 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ72,681百万円及び77,218百万円です。
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上収益 | 273,078 | 295,721 |
| 当期利益 | 9,020 | 10,123 |
| 当期包括利益 | 9,279 | 11,800 |
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ5,167百万円及び6,027百万円です。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ546百万円及び1,131百万円です。
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,786 | 27,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,730 | △21,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,142 | △2,946 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | 454 |
(b)アイシン・エィ・ダブリュ㈱
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 589,291 | 655,431 |
| 非流動資産 | 517,179 | 534,750 |
| 流動負債 | 397,480 | 403,687 |
| 非流動負債 | 73,574 | 79,928 |
| 資本 | 635,415 | 706,564 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ272,168百万円及び302,916百万円です。
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上収益 | 1,431,107 | 1,621,250 |
| 当期利益 | 91,506 | 100,843 |
| 当期包括利益 | 88,433 | 102,027 |
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ39,590百万円及び43,030百万円です。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン・エィ・ダブリュ㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ9,484百万円及び12,205百万円です。
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,379 | 138,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,346 | △102,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,264 | △38,318 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,582 | 2,090 |
(c)㈱アドヴィックス
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 141,339 | 165,228 |
| 非流動資産 | 116,866 | 137,862 |
| 流動負債 | 118,207 | 140,479 |
| 非流動負債 | 58,404 | 64,107 |
| 資本 | 81,593 | 98,503 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ36,157百万円及び44,938百万円です。
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上収益 | 555,466 | 586,568 |
| 当期利益 | 2,611 | 6,915 |
| 当期包括利益 | 1,422 | 7,511 |
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ1,726百万円及び3,646百万円です。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ293百万円及び667百万円です。
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,877 | 14,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,281 | △24,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,787 | 17,623 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △191 | 399 |
33.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社(以下、「シロキ工業」という。)は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年4月1日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
① 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
② 本株式交換の概要
(ⅰ)本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | シロキ工業 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.074 |
(注1)株式の割当比率
シロキ工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式(11,254千株)については、本株式交換による割当ては行っていません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
(ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
(ⅳ)取得日
2016年4月1日
③ 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 金額 |
| 取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分 | 3,422 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注) | 23,514 |
| 合計 | 26,937 |
(注) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。
なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 取得日 (2016年4月1日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,256 |
| その他の流動資産 | 24,147 |
| 有形固定資産 | 33,809 |
| その他の非流動資産 | 10,371 |
| 資産合計 | 90,584 |
| 流動負債 | 37,374 |
| 非流動負債 | 7,510 |
| 負債合計 | 44,885 |
| 非支配持分 (注) | 147 |
| 純資産 | 45,551 |
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
⑤ 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
⑥ 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は196百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 17,529 |
| 合計 | 17,529 |
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び当期利益は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 153,805 |
| 当期利益 | 2,227 |
(2)アート金属工業株式会社の株式取得
当社及びアート金属工業株式会社(以下、「アート金属」という。)は、当社がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、2016年4月19日に基本合意書を締結しました。当社は、本基本合意書に基づき2017年2月1日付でアート金属の発行済株式を以下のとおり取得しました。
① 本株式取得の目的
これまで当社は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開発リソーセスの効率的な運用が急務となっています。
一方、アート金属は、創業以来ピストン専門メーカーとして長年にわたって蓄積した独自の技術をベースに、低コスト技術や小回りの利くものづくりを強みとし、自動車メーカーはじめ多くのお客様に商品採用されてきました。近年は海外での事業展開を加速しておりますが、まだその途上にあります。
今後、自動車メーカーがますますグローバル展開を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、パワートレインの多様化によって技術開発ニーズの拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、世界No.1の競争力あるピストン事業の構築と、その関連システム商品の開発加速に向け、経営統合を決断するに至りました。今後、両社の保有するリソーセスと技術力を最大限活用しながら最適な機能集約・連携体制構築をはかり、世界のお客様に喜ばれる商品をお届けできるよう、さらなる飛躍をめざしていきます。
② 本株式取得の概要
(ⅰ)本株式取得の方法
当社は現金を対価として、アート金属の発行済株式8,835,000株を取得しました。当該株式取得により当社は、従前から保有していた734,000株と合わせて、アート金属の発行済株式9,569,000株(議決権比率:65.8%)を保有することとなりました。
(ⅱ)取得日
2017年2月1日
③ 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 金額 |
| 取得日直前に保有していたアート金属に対する資本持分 (注) | 1,570 |
| 支払現金 | 18,012 |
| 合計 | 19,582 |
(注) 当社が取得日直前に保有していた、アート金属に対する資本持分734千株(取得日直前の議決権比率:5.0%)を本株式取得に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、425百万円の利益を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。
④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 取得日 (2017年2月1日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,129 |
| その他の流動資産 | 18,291 |
| 有形固定資産 | 23,556 |
| その他の非流動資産 | 4,173 |
| 資産合計 | 53,151 |
| 流動負債 | 8,511 |
| 非流動負債 | 3,735 |
| 負債合計 | 12,247 |
| 非支配持分 (注1) | 9,317 |
| 純資産 | 31,586 |
| 非支配持分 (注2) | 10,810 |
| 合計 | 20,775 |
(注1) 非支配持分はアート金属の子会社に対するもので、取得日の純資産にアート金属を親会社とした場合の子会社に対する非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2) 非支配持分はアート金属に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
⑤ 取得により生じたのれん
本株式取得により生じた負ののれん1,192百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
⑥ 取得関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は77百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 9,616 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △18,012 |
| 合計 | △8,395 |
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び当期利益は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 6,248 |
| 当期利益 | 581 |
なお、企業結合が期首に行われたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ3,593,378百万円及び182,770百万円です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
34.震災関連費用
前連結会計年度において平成28年熊本地震により生じた費用が、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,279百万円、1,598百万円及び4,453百万円含まれています。
なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
35.コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 20,718 | 46,015 |
36.後発事象
中国カーメーカーとの合弁会社の設立
当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社(以下、「アイシン・エィ・ダブリュ」という。)は2018年4月24日、中国カーメーカーの広州汽車集団乗用車有限公司(以下、「広州汽車」という。)及び浙江吉利控股集団の浙江吉利羅佑発動機有限公司(以下、「吉利汽車」という。)とそれぞれ合弁で、中国にオートマチックトランスミッション(AT)の生産会社の設立に関する契約を締結しました。
(1)設立の目的
アイシン・エィ・ダブリュは、中国において2004年から中国第一汽車集団公司との合弁会社でATの生産を開始しました。今回、広州汽車、吉利汽車の2社それぞれと新たに設立する合弁会社では、両社ともにFF6速ATを年間40万台規模で生産する計画です。
今後は、合弁会社を通して、広州汽車、吉利汽車との長期的な関係を構築し、中国におけるパワートレイン事業の競争力向上をめざしていきます。
(2)子会社の概要
① 広州汽車との合弁会社の概要
| 所在地 | 広東省広州市 | |
| 会社設立時期 | 2018年内(予定) | |
| 資本金 | 117百万米ドル アイシン・エィ・ダブリュ 60% 広州汽車 40% | |
| 事業内容 | FF6速ATの生産、販売 | |
| 生産能力 | 年間40万台 | |
| 生産開始時期 | 2020年内 | |
② 吉利汽車との合弁会社の概要
| 所在地 | 浙江省 | |
| 会社設立時期 | 2018年内(予定) | |
| 資本金 | 117百万米ドル アイシン・エィ・ダブリュ 60% 吉利汽車 40% | |
| 事業内容 | FF6速ATの生産、販売 | |
| 生産能力 | 年間40万台 | |
| 生産開始時期 | 2020年内 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
