有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。