有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(為替予約等)を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引(金利スワップ・通貨スワップ)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4 会計処理基準に関する事項(8)ヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。
なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項」(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。(「(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
※2 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
※2 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、( )で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額 によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)短期借入金、(10)長期借入金
これらの時価について、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)1年内償還予定の社債、(9)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ
(11)デリバティブ
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)1年内償還予定の社債」および「(5)短期借入
金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)1年内償還予定の社債」および「(5)短期借入
金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(為替予約等)を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引(金利スワップ・通貨スワップ)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4 会計処理基準に関する事項(8)ヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。
なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項」(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。(「(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) ※1 | 時価(百万円)※1 | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 213,409 | 213,409 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権 ※2 | 351,443 | 351,443 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 480,232 | 473,203 | △7,028 | |
| 資産計 | 1,045,085 | 1,038,056 | △7,028 | |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (321,033) | (321,033) | ― | |
| (5) 短期借入金 | (59,472) | (59,595) | △122 | |
| (6) 1年内償還予定の社債 | (10,063) | (10,176) | △112 | |
| (7) 未払金 | (40,505) | (40,505) | ― | |
| (8) 未払法人税等 | (32,513) | (32,513) | ― | |
| (9) 社債 | (60,150) | (64,593) | △4,442 | |
| (10) 長期借入金 | (208,341) | (214,313) | △5,972 | |
| 負債計 | (732,080) | (742,730) | △10,650 | |
| (11) デリバティブ ※3 | (8,030) | (8,030) | ― |
※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
※2 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) ※1 | 時価(百万円)※1 | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 262,398 | 262,398 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権 ※2 | 386,662 | 386,662 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 584,913 | 583,602 | △1,311 | |
| 資産計 | 1,233,974 | 1,232,663 | △1,311 | |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (351,176) | (351,176) | ― | |
| (5) 短期借入金 | (79,058) | (79,096) | △37 | |
| (6) 1年内償還予定の社債 | (10,034) | (10,145) | △111 | |
| (7) 未払金 | (51,905) | (51,905) | ― | |
| (8) 未払法人税等 | (27,702) | (27,702) | ― | |
| (9) 社債 | (70,118) | (73,934) | △3,816 | |
| (10) 長期借入金 | (235,838) | (240,973) | △5,135 | |
| 負債計 | (825,833) | (834,933) | △9,100 | |
| (11) デリバティブ ※3 | (12,078) | (12,078) | ― |
※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
※2 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、( )で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額 によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)短期借入金、(10)長期借入金
これらの時価について、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)1年内償還予定の社債、(9)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ
(11)デリバティブ
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 45,324 | 49,179 |
上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 213,409 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 351,443 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) その他 | 3,600 59,360 48,100 | 21,000 35,400 2,000 | 2,000 1,500 ― | 1 ― ― |
| 合計 | 675,912 | 58,400 | 3,500 | 1 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 262,398 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 386,662 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) その他 | 14,000 42,600 47,600 | 11,111 37,200 2,000 | 1,501 ― ― | 39 ― ― |
| 合計 | 753,261 | 50,311 | 1,501 | 39 |
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,063 | 10,035 | 10,035 | 35 | 35 | 40,015 |
| 長期借入金 | 39,726 | 35,351 | 36,322 | 19,667 | 26,500 | 90,500 |
| 合計 | 49,789 | 45,386 | 46,357 | 19,702 | 26,535 | 130,515 |
上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)1年内償還予定の社債」および「(5)短期借入
金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,035 | 10,035 | 35 | 35 | 10,017 | 50,000 |
| 長期借入金 | 35,576 | 43,248 | 26,671 | 27,810 | 32,795 | 105,311 |
| 合計 | 45,611 | 53,283 | 26,706 | 27,845 | 42,813 | 155,311 |
上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)1年内償還予定の社債」および「(5)短期借入
金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
