有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 収益認識基準の変更
当社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当事業年度から検収基準に変更しました。
この変更は、当社の収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当社内の体制整備が完了したため行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の売上高は807百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は115百万円減少しています。
また、前事業年度の1株当たり純資産額は41銭増加し、1株あたり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ82銭増加しています。
2 重要なヘッジ会計処理の変更
当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、当事業年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。
この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は159百万円減少しています。
また、前事業年度の1株当たり純資産額は67銭減少し、1株あたり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ11銭減少しています。