有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(4)投資差額の償却に関する事項
持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、発生日以降5年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。
(4)投資差額の償却に関する事項
持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、発生日以降5年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。