繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 134億8900万
- 2019年3月31日 +9.92%
- 148億2700万
- 2019年6月30日 +2.29%
- 151億6600万
- 2019年9月30日 +4.35%
- 158億2500万
- 2019年12月31日 -5.01%
- 150億3200万
- 2020年3月31日 -3.32%
- 145億3300万
- 2020年6月30日 -2.92%
- 141億800万
- 2020年9月30日 +1.8%
- 143億6200万
- 2020年12月31日 -5.97%
- 135億500万
- 2021年3月31日 +9.9%
- 148億4200万
- 2021年6月30日 +9.11%
- 161億9400万
- 2021年9月30日 +7.22%
- 173億6300万
- 2021年12月31日 +8.7%
- 188億7400万
- 2022年3月31日 +12.65%
- 212億6100万
- 2022年6月30日 +19.58%
- 254億2400万
- 2022年9月30日 +7.05%
- 272億1700万
- 2022年12月31日 -14.21%
- 233億5000万
- 2023年3月31日 -10.84%
- 208億1800万
- 2023年6月30日 +4.06%
- 216億6300万
- 2023年9月30日 +1.9%
- 220億7500万
- 2023年12月31日 -3.44%
- 213億1600万
- 2024年3月31日 -3.08%
- 206億5900万
- 2024年6月30日 +10.4%
- 228億800万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2024/06/26 10:36
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2024/06/26 10:36
(5)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.法人所得税2024/06/26 10:36
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品、(23)公正価値の測定」及び注記「40.金融商品」)2024/06/26 10:36
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(19)法人所得税」及び注記「19.法人所得税」)
・引当金の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(16)引当金」及び注記「25.引当金」) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (12)非金融資産の減損2024/06/26 10:36
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位(又はそのグループ)については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(又はそのグループ)としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 10:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券等評価損 8,644 百万円 8,635 百万円 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/26 10:36
(単位:百万円) その他の金融資産 10,18,40 29,497 31,355 繰延税金資産 19 20,818 20,659 その他の非流動資産 12,24 12,480 16,606