ブラザー工業（6448）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	88		85
減価償却費	5,110		5,143
支払手数料	10,579		9,264

2026/06/22 15:35

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2)適用予定日

2026/06/22 15:35

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の損益は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	7,604		6,826

③ 使用権資産の増加額
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注記「40.非資金取引」に記載しております。

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#4 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給付費用	73,611		72,113
減価償却費及び償却費	25,313		24,520
その他	△2,848		53,010

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#5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	△5,747		△5,929
減価償却費	△316		△263
売却又は処分	134		665

帳簿価額及び公正価値

2026/06/22 15:35

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
帳簿価額

2026/06/22 15:35

#7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給付費用	122,604		125,925
減価償却費及び償却費	23,181		23,508
荷造運搬費	28,497		30,293

2026/06/22 15:35

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年

2026/06/22 15:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券等評価損	8,895	百万円	8,902	百万円
減価償却費	2,443		2,406
子会社株式の投資簿価修正	-		1,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は81,973百万円で、減価償却費及び償却費51,429百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,998百万円、棚卸資産の減少による資金の増加12,866百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,613百万円などがあり、法人所得税の支払額26,420百万円などを差し引いた結果、111,001百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー

2026/06/22 15:35

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
非継続事業からの税引前利益	36	2,151		1,735
減価償却費及び償却費		52,686		51,429
減損損失		546		2,047

2026/06/22 15:35