有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2024/06/26 10:36

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2024/06/26 10:36

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。

2024/06/26 10:36

#4 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。

2024/06/26 10:36

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。

2024/06/26 10:36