有報情報

#1 事業等のリスク

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
12.人材・労働災害、人的被害・人材確保	・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。	・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。
13.M&A(減損リスク)	当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2023年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを70,840百万円(総資産の8.3%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが70,373百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、主に金利上昇に伴う割引率の上昇により回収可能価額が減少したため、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失10,625百万円を計上いたしました。	当社グループは、中期戦略「CS B2024」において、産業用領域の飛躍に向けて「ドミノ事業の成長加速」を重点戦略に掲げ、デジタル印刷分野の新製品投入やコーディング&マーキング分野の顧客基盤強化に取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。

2023/06/23 10:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

委託開発ソフトウェアの振替 425百万円
2. 「当期減少額」欄の()内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2023/06/23 10:22

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産除売却損	745		837
減損損失	2,123		11,063
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動

2023/06/23 10:22

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) ソフトウェアの「その他」には、仮勘定振替が含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額

2023/06/23 10:22

#5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却累計額及び減損損失累計額

2023/06/23 10:22

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額

2023/06/23 10:22

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

2023/06/23 10:22

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。
② 開発費の資産化

2023/06/23 10:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、為替のプラス影響に加え、部材不足による供給制約が緩和されたことに伴い製品本体の販売が好調に推移し、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器事業においては、部材不足による供給制約の影響があったものの、自動車・一般機械市場向けの需要は堅調に推移し増収となりました。工業用ミシン事業においては、需要は減少したものの、為替のプラス影響により前期並みの売上収益となりました。ドミノ事業では、為替のプラス影響に加え、主に消耗品が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の拡大により、増収となりました。P&H事業では、巣ごもり需要が一巡したものの、為替のプラス影響により前期並みの売上収益となりました。N&C事業では、客足の回復に伴い増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比14.7%の増収となる815,269百万円となりました。事業セグメント利益は、価格対応の効果があったものの、主にP&S事業における本体・消耗品の売上構成の変化、消耗品の販売減に伴う粗利減に加え、販管費の増加や部材コストの高騰などにより、前期比28.6%の大幅な減益となる60,404百万円となりました。営業利益は、固定資産の売却益があったものの、ドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失を計上したことなどにより、前期比35.2%の大幅な減益となる55,378百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比36.0%の大幅な減益となる39,082百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。

2023/06/23 10:22

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		38,700		42,575
減損損失		2,123		11,063
金融収益及び金融費用(△は益)		△740		△1,323

2023/06/23 10:22