その他の資本の構成要素(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -662億5500万
- 2019年3月31日 -8.03%
- -715億7700万
- 2020年3月31日 -36.25%
- -975億2600万
- 2021年3月31日
- -609億9800万
- 2022年3月31日
- -254億1100万
- 2023年3月31日
- -49億6200万
- 2024年3月31日
- 500億6600万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。2024/06/26 10:36 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 在外営業活動体の財務諸表2024/06/26 10:36
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振り替えられます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/26 10:36
(単位:百万円) 自己株式 27 △3,533 △3,443 その他の資本の構成要素 △4,962 50,066 親会社の所有者に帰属する持分合計 596,619 668,047