有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/04/10 11:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産評価損及び未実現利益	9,562百万円	11,404百万円
退職給付に係る負債	-	4,619
退職給付引当金	1,235	-

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/04/10 11:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥退職給付会計
当社、国内子会社及び一部の在外子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。これらの見込額は、割引率、年金資産の期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定に基づいて計算されます。そのため、実際の結果が仮定と異なった場合、または仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用額に影響を与えます。例えば、割引率の低下は退職給付債務を増加させます。この増加額は数理計算上の差異の償却として将来にわたって費用処理され、退職給付費用を増加させることになります。
⑦資産除去債務

2015/04/10 11:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	62,903	百万円
退職給付に係る負債	13,402
退職給付に係る資産	△4,323

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/04/10 11:03