(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損及び未実現利益	9,562百万円	11,404百万円
退職給付に係る負債	-	4,619
退職給付引当金	1,235	-
減価償却費	3,149	4,051
投資有価証券等評価損	4,170	3,982
賞与引当金	2,226	2,444
未払費用	1,879	1,890
製品保証引当金	806	1,143
貸倒引当金	6,516	911
繰越欠損金	13,161	12,728
その他	4,766	5,662
繰延税金資産小計	47,475	48,839
評価性引当金	△26,350	△27,591
繰延税金資産合計	21,125	21,247
繰延税金負債
子会社留保利益	△4,307	△5,583
退職給付に係る資産	-	△3,604
前払年金費用	△3,851	-
退職給付信託返還有価証券	△2,845	△2,845
固定資産圧縮積立金	△1,749	△1,614
その他有価証券評価差額金	△1,516	△1,396
その他	△1,330	△1,389
繰延税金負債合計	△15,602	△16,433
繰延税金資産の純額	5,523	4,813

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,548百万円	10,794百万円
固定資産-繰延税金資産	1,880	3,031
流動負債-繰延税金負債	△616	△56
固定負債-繰延税金負債	△4,288	△8,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.70%
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益		△9.38
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.60
評価性引当額の増減		3.95
海外子会社の留保利益に係る税額		3.81
過年度法人税等		1.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.30
税制改正による税率変更影響		1.02
試験研究費税額控除		△1.00
みなし直接外国税額控除		△0.46
その他		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70%から35.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は399百万円減少し、法人税等調整額が343百万円増加しております。