有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損及び未実現利益	12,592百万円	11,475百万円
繰越欠損金	11,620	10,305
減価償却費	5,213	4,285
退職給付に係る負債	4,265	2,897
賞与引当金	2,481	2,165
未払費用	2,414	2,062
製品保証引当金	1,261	1,156
貸倒引当金	1,153	670
投資有価証券評価損	3,527	520
その他	6,483	4,152
繰延税金資産小計	51,014	39,693
評価性引当金	△19,730	△16,001
繰延税金資産合計	31,283	23,692
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された資産	―	△8,197
子会社留保利益	△6,519	△5,819
固定資産圧縮積立金	△2,611	△2,744
退職給付信託返還有価証券	△2,581	△2,453
その他有価証券評価差額金	△2,810	△1,589
退職給付に係る資産	△2,924	△606
その他	△1,067	△805
繰延税金負債合計	△18,513	△22,216
繰延税金資産の純額	12,769	1,476

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,196百万円	16,184百万円
固定資産-繰延税金資産	4,639	3,565
流動負債-繰延税金負債	△85	△113
固定負債-繰延税金負債	△12,980	△18,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%	32.83%
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益	△4.80	△6.60
評価性引当金の増減	△11.19	4.67
のれん償却費	0.58	4.32
試験研究費税額控除	△5.64	△2.55
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	2.06
海外配当に係る源泉税	0.49	1.34
子会社への投資に係る一時差異	0.25	1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	△1.15
海外子会社の留保利益に係る税額	1.88	△0.98
税制改正による税率変更影響	△0.42	△0.27
みなし直接外国税額控除	△0.43	△0.19
その他	1.04	1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.78	36.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%及び32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)の金額(繰延税金負債(流動負債)の金額を控除した金額)が191百万円、繰延税金負債(固定負債)の金額(繰延税金資産(固定資産)の金額を控除した金額)が351百万円、法人税等調整額が190百万円、退職給付に係る調整累計額が110百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は80百万円増加しております。
また、当連結会計年度の英国における税率変更の影響により、繰延税金資産(流動資産)の金額(繰延税金負債(流動負債)の金額を控除した金額)が1百万円、繰延税金負債(固定負債)の金額(繰延税金資産(固定資産)の金額を控除した金額)が632百万円、法人税等調整額が705百万円、退職給付に係る調整累計額が48百万円それぞれ減少しています。