有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損及び未実現利益	11,404百万円	12,592百万円
繰越欠損金	12,728	11,620
減価償却費	4,051	5,213
退職給付に係る負債	4,619	4,265
投資有価証券評価損	3,982	3,527
賞与引当金	2,444	2,481
未払費用	1,890	2,414
製品保証引当金	1,143	1,261
貸倒引当金	911	1,153
その他	5,662	6,483
繰延税金資産小計	48,839	51,014
評価性引当金	△27,591	△19,730
繰延税金資産合計	21,247	31,283
繰延税金負債
子会社留保利益	△5,583	△6,519
退職給付に係る資産	△3,604	△2,924
その他有価証券評価差額金	△1,396	△2,810
固定資産圧縮積立金	△1,614	△2,611
退職給付信託返還有価証券	△2,845	△2,581
その他	△1,389	△1,067
繰延税金負債合計	△16,433	△18,513
繰延税金資産の純額	4,813	12,769

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,794百万円	21,196百万円
固定資産-繰延税金資産	3,031	4,639
流動負債-繰延税金負債	△56	△85
固定負債-繰延税金負債	△8,956	△12,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70%	35.33%
(調整)
評価性引当額の増減	3.95	△11.19
試験研究費税額控除	△1.00	△5.64
国内より税率の低い海外子会社の利益	△9.38	△4.80
海外子会社の留保利益に係る税額	3.81	1.88
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.60	1.83
みなし直接外国税額控除	△0.46	△0.43
税制改正による税率変更影響	1.02	△0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30	△0.34
その他	1.78	1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.72	17.78

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は478百万円、その他有価証券評価差額金は283百万円、それぞれ増加しており、法人税等調整額が274百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円、それぞれ減少しております。