(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、平成4年度に厚生年金基金制度へ全面的に移行いたしましたが、平成17年9月30日に退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、平成21年10月1日にも移行を行っております。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年9月30日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、平成18年3月15日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
また当社は、保有株式の一部を退職給付信託として拠出いたしておりますが、積立超過の状態が継続すると見込まれたため、平成18年2月にその一部財産を解約し、返還を受けました。
国内及び一部の海外の連結子会社においては、退職一時金制度、確定給付年金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△61,716 百万円
(2)年金資産(退職給付信託を含む)	52,062
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△9,654
(4)未認識数理計算上の差異	11,870
(5)未認識過去勤務債務	△38
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	2,177
(7)前払年金費用	10,849
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△8,671

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用(注)1	1,813 百万円
利息費用	1,469
期待運用収益(費用から減額)	△1,517
数理計算上の差異の費用処理額	1,813
過去勤務債務の費用処理額	△257
臨時に支払った割増退職金など	177
その他(注)2	1,724
退職給付費用(合計)	5,223

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2. 「その他」は主に確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	主として1.5%～2.0%
(3)期待運用収益率	主として3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数	主として7年から16年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を、定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	主として7年から17年 (主として各連結会計年度の発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による按分額を、定額法によりそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、平成4年度に厚生年金基金制度へ全面的に移行いたしましたが、平成17年9月30日に退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、平成21年10月1日にも移行を行っております。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年9月30日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、平成18年3月15日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
また当社は、保有株式の一部を退職給付信託として拠出いたしておりますが、積立超過の状態が継続すると見込まれたため、平成18年2月にその一部財産を解約し、返還を受けました。
国内及び一部の海外の連結子会社においては、退職一時金制度、確定給付年金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	61,716	百万円
勤務費用	2,118
利息費用	1,614
数理計算上の差異の当期発生額	410
退職給付の支払額	△2,644
過去勤務費用の当期発生額	60
為替調整勘定	4,211
その他	88
退職給付債務の期末残高	67,576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	52,062	百万円
期待運用収益	1,754
数理計算上の差異の当期発生額	1,842
事業主からの拠出額	2,542
退職給付の支払額	△2,300
為替調整勘定	2,507
その他	90
年金資産の期末残高	58,497

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	62,903	百万円
年金資産	△58,497
	4,406
非積立型制度の退職給付債務	4,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,079
退職給付に係る負債	13,402
退職給付に係る資産	△4,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,079

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,118	百万円
利息費用	1,614
期待運用収益	△1,754
数理計算上の差異の費用処理額	2,362
過去勤務費用の費用処理額	△36
その他	9
確定給付制度に係る退職給付費用	4,314

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	56	百万円
未認識数理計算上の差異	8,596
合 計	8,653

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29	%
株式	28
現金及び預金	5
一般勘定	25
その他	13
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～4.5%
長期期待運用収益率 1.0%～6.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,079百万円であります。