訂正有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、平成4年度に厚生年金基金制度へ全面的に移行いたしましたが、平成17年9月30日に退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、平成21年10月1日にも移行を行っております。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年9月30日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、平成18年3月15日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
また当社は、保有株式の一部を退職給付信託として拠出いたしておりますが、積立超過の状態が継続すると見込まれたため、平成18年2月にその一部財産を解約し、返還を受けました。
国内及び一部の海外の連結子会社においては、退職一時金制度、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	67,576百万円	75,560百万円
会計方針の変更による累積的影響額	460	―
会計方針の変更を反映した期首残高	68,037	75,560
勤務費用	2,755	2,983
利息費用	1,359	1,164
数理計算上の差異の発生額	6,358	1,824
退職給付の支払額	△2,779	△2,626
過去勤務費用の発生額	△51	△84
企業結合の影響による増加額	―	639
確定拠出制度への移行に伴う減少	―	△2,818
為替調整勘定	△259	△1,908
その他	140	54
退職給付債務の期末残高	75,560	74,790

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	58,497百万円	64,200百万円
期待運用収益	1,909	1,658
数理計算上の差異の発生額	4,077	△2,062
事業主からの拠出額	2,110	2,265
退職給付の支払額	△2,514	△2,323
企業結合の影響による増加額	―	1,001
確定拠出制度への移行に伴う減少	―	△2,417
為替調整勘定	47	△1,232
その他	71	51
年金資産の期末残高	64,200	61,142

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	70,645百万円	69,342百万円
年金資産	△64,200	△61,142
	6,445	8,199
非積立型制度の退職給付債務	4,915	5,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,360	13,647
退職給付に係る負債	18,036	15,572
退職給付に係る資産	△6,675	△1,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,360	13,647

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,755百万円	2,983百万円
利息費用	1,359	1,164
期待運用収益	△1,909	△1,658
数理計算上の差異の費用処理額	1,418	1,429
過去勤務費用の費用処理額	△78	△113
その他	15	166
確定給付制度に係る退職給付費用	3,560	3,972

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	28百万円
数理計算上の差異	862	2,064
合計	889	2,093

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	78百万円	102百万円
未認識数理計算上の差異	9,311	11,127
合計	9,389	11,230

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	26%	24%
株式	28	27
現金及び預金	3	3
一般勘定	25	23
オルタナティブ	15	19
その他	3	3
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%～3.3%	0.4%～3.6%
長期期待運用収益率	1.0%～3.3%	0.4%～3.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,165百万円、当連結会計年度3,233百万円であります。