建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 178億7300万
- 2016年3月31日 -4.02%
- 171億5400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2016/10/03 15:37
主として通信カラオケ事業における店舗内設備、カラオケ機器(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- あります。2016/10/03 15:37
2. *1:連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物394百万円を含んでおります。
*2:建物及び構築物の[ ]は、賃貸中のものを内書しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2016/10/03 15:37
建物 3~50年
機械及び装置 4~12年 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。2016/10/03 15:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 87百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 25 63 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2016/10/03 15:37
(注)前連結会計年度における固定資産売却益は、主に賃貸用物件として所有していた一部の土地及び建物の売却によるものであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 476百万円 479百万円 機械装置及び運搬具 91 57 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2016/10/03 15:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 353百万円 194百万円 機械装置及び運搬具 71 115 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/10/03 15:37
当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品有形固定資産のその他無形固定資産のその他投資その他の資産のその他 中国江蘇省常州市 事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品有形固定資産のその他無形固定資産のその他のれん 埼玉県さいたま市浦和区他 売却予定資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地 愛知県名古屋市千種区
中国江蘇省常州市における事業用資産について、工業用部品事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,172百万円(建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具249百万円、工具、器具及び備品108百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他192百万円、投資その他の資産のその他5百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)重要な設備の新設2016/10/03 15:37
(注)1. 金額には消費税等を含みません。セグメントの名称 平成29年3月期計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 ドミノ 6,400 産業用プリンティング機器の生産設備 自己資金 その他事業及び全社 4,100 IT関連投資及び建物の新築・改修など 自己資金 合計 37,600
2. 各セグメントの主な設備投資計画の内容は、次の通りであります。 - #9 設備投資等の概要
- ドミノ事業の1,652百万円の主な内容は、子会社における産業用プリンティング機器の生産設備であります。2016/10/03 15:37
その他事業及び全社の3,353百万円の主な内容は、建物の新築及び改修、情報システム関連の投資であります。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~20年
工具、器具及び備品 1~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。なお、償却年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/03 15:37