無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	769	1,343	-	1,343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	406	30,512	3,551	34,064

(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,343百万円はセグメント間取引消去であります。

2016/10/03 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,821百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△1,965百万円の内容は、セグメント間取引消去△197百万円とドミノ社の買収に関連する費用△1,768百万円であります。
4.セグメント資産の調整額△65,686百万円の内容はセグメント間資産の消去△98,369百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産32,682百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,137百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
6.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」423百万円を含んでおります。2016/10/03 15:37

#3 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれんを除く)の合計で
あります。

2016/10/03 15:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/10/03 15:37

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
特許権 8年
ソフトウエア 2～5年2016/10/03 15:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産のその他	5		3
無形固定資産のその他	48		49
計	673		649

2016/10/03 15:37

#7 業績等の概要

営業損失 2,024百万円
平成27年7月1日以降に計上されるドミノ社及びその子会社に関連する損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しております。ドミノ社及びその子会社の業績は安定しているものの、連結子会社化によるのれん償却費や無形固定資産の償却費の負担もあり、営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/10/03 15:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品有形固定資産のその他無形固定資産のその他投資その他の資産のその他	中国江蘇省常州市
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品有形固定資産のその他無形固定資産のその他のれん	埼玉県さいたま市浦和区他
売却予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	愛知県名古屋市千種区

当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
中国江蘇省常州市における事業用資産について、工業用部品事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,172百万円(建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具249百万円、工具、器具及び備品108百万円、有形固定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他192百万円、投資その他の資産のその他5百万円)の減損損失を特別損失に計上しました。

2016/10/03 15:37

#9 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
なお、上記設備投資金額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資が含まれております。

2016/10/03 15:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業損失 2,024百万円
平成27年7月1日以降に計上されるドミノ社及びその子会社に関連する損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しております。ドミノ社及びその子会社の業績は安定しているものの、連結子会社化によるのれん償却費や無形固定資産の償却費の負担もあり、営業損失となりました。
3)資金調達と流動性、及びキャッシュ・フロー

2016/10/03 15:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。なお、償却年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/10/03 15:37