有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 15:35
【資料】
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【項目】
160項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役5名(うち3名は社外監査役)で構成されております。監査役大林啓造は、長年にわたり当社及び当社グループ会社において、主として経営企画と経理に関する業務に携わった経験を持っております。監査役山田健司は、長年にわたり当社及び当社グループ会社において、主として経営企画に関する業務に携わった経験を持っております。社外監査役山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に携わった経験を持っております。社外監査役松本千佳は、長年にわたり公認会計士として監査法人にて会計監査業務に携わった経験を持っております。社外監査役赤松育子は、公認会計士及び公認不正検査士であり、多種多様な企業の社外役員として企業経営に携わった経験を持っております。監査役大林啓造と、社外監査役松本千佳及び赤松育子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、執行部門から一定の独立性を確保した監査役室を設置し、監査役の要求する適切な能力を有する専任の監査役スタッフ(3名)を配置し、監査役会の効果的な運営や監査役の職務を補助する機能を確保しております。
当期においては監査役会を合計12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏名在任時開催回数出席回数
監査役(常勤)大林 啓造1212
山田 健司1212
社外監査役山田 昭1212
松本 千佳1212
城野 和也22
赤松 育子1010

(注)1.社外監査役城野和也の監査役会出席状況は、2025年6月25日の監査役退任までに開催された監査役会を対象としております。
2.社外監査役赤松育子の監査役会出席状況は、2025年6月25日の監査役就任以降に開催された監査役会を対象としております。
b.監査役の主な活動、重点監査項目
監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、主に以下の監査活動を行い、取締役の職務執行を監査し、広くグループの内部統制システムの整備運用状況の監査を行っております。
主な項目監査役の主な活動、重点監査項目常勤
監査役
社外
監査役
取締役取締役会への出席、意見表明
取締役会長、代表取締役社長へのヒアリング、意見交換
独立役員(社外監査役及び社外取締役)間の意見交換会
監査役会/社外取締役連絡会
監査結果の報告、提言、意見交換
業務執行戦略会議、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要会議への出席、意見表明
業務執行取締役、執行役員へのヒアリング、意見交換
(内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認)
重要書類(稟議書等)の閲覧
グループ会社国内外のグループ会社及び工場への往査
国内主要子会社の常勤監査役及び当社の内部監査部長との定例会議
(重点監査テーマ・重要なリスクの状況等の情報共有、意見交換)
子会社常勤監査役/非常勤監査役とのミーティング、意見交換
海外子会社の経営者からの報告、意見交換
内部監査内部監査部門からの監査計画・監査結果の情報共有、意見交換
内部監査部門との月次共有会における情報共有、意見交換
会計監査会計監査人からの監査計画説明、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の内容についての協議、第1四半期及び第3四半期時点での進捗レビュー、期中及び期末監査結果報告、意見交換
財務部門との月次報告会、四半期報告、決算報告、決算書類の閲覧
三様監査監査役、内部監査部門、会計監査人による三様監査連絡会における情報共有、意見交換
重点監査項目の監査今期の重点監査項目
・グループガバナンスの監査
・品質コンプライアンスの監査
・新人事制度の運用状況の確認

○:担当 □:任意
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長の下、業務執行部門から独立した内部監査部を設置しております。内部監査部の人員は11名であります。加えて、国内外の子会社6社に合計12名の内部監査人が配置されており、連携してグローバルに内部監査を実施しております。
内部監査の活動は、当社グループのリスク・マネジメント、内部統制及びガバナンス・プロセスの有効性を評価し、改善を促すことを通じて、経営目標の達成に貢献することを目的としております。監査の対象は当社の各部門及びすべての子会社とし、経営全般にわたって行っております。当社グループの財務報告に係る内部統制に関しては、業務執行部門と独立した立場からその有効性の評価を実施しております。また、リスク管理委員会等の委員会組織や部門等の依頼に基づき、内部統制の整備や改善に関する助言等のコンサルティング業務を行うことがあります。
監査の効率を高めるため、またグループ内での不正の発生を未然に防止するため、グループ各社の基幹システム等のデータを対象として、CAATs(コンピュータ利用監査技法:Computer Assisted Audit Techniques)を使った不正の兆候検知にも取り組んでおります。
年次の監査計画は、内部監査部長がリスク評価を行った上で監査テーマや監査先子会社を選定して立案し、代表取締役社長の承認を得ております。財務報告に係る内部統制において重要な事業拠点又は重要な業務プロセスを有する拠点と判断された子会社については、概ね3年から5年の期間で巡回監査を行っております。
各監査の結果は遅滞なく代表取締役社長に報告しております。監査による重要な発見事項については、被監査部門等の責任者にその改善方針の提出を求め、実行状況について継続的にフォローアップを行っております。
内部監査の実効性を確保するため、年間の監査計画及び監査結果を内部監査部長が取締役会及び監査役会へ直接報告しております。財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備が発見されたときや、その他内部監査により重要な不備が発見されたときは、速やかに取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、常勤監査役と定期的に情報及び意見交換を行うほか、三様監査連絡会に出席し、監査役や会計監査人との定期的な情報及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
増見 彰則
杉浦 野衣
川合 宏海
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士26名、その他44名であります。
e.監査法人の選任方針及び理由並びに評価
当社の監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準にしたがって、会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び再任の判断基準を明確にしております。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定します。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果について、監査法人による監査報告等を通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準に基づき評価を行っております。加えて、監査報酬の妥当性、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制と、その品質管理体制と専門性、執行部門の評価結果、監査役会への監査報告内容等について、監査役会で総合的に審議、評価した結果、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社128-150-
連結子会社78-85-
206-236-

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社-13-6
連結子会社1,0091531,104147
1,0091671,104154

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬について、監査計画の内容、監査時間数の見積等の妥当性を検討し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が監査報酬に合意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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