四半期報告書-第124期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。
なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、9百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント利益が、51百万円増加しております。
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。
なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、9百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント利益が、51百万円増加しております。