(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プリンティング・アンド・ソリューションズ	26,553	[1,148]
マシナリー	1,854	[247]
ドミノ	3,365	[136]
ニッセイ	919	[55]
パーソナル・アンド・ホーム	2,901	[92]
ネットワーク・アンド・コンテンツ	3,194	[23]
その他	1,031	[74]
全社(共通)	721	[28]
合計	40,538	[1,803]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.パーソナル・アンド・ホーム事業の従業員数が前連結会計年度と比べて284名増加しておりますが、その主な理由は生産量の変動に伴うものです。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,877	[521]	43.5	14.3	7,463,428

セグメントの名称	従業員数(人)
プリンティング・アンド・ソリューションズ	2,083	[192]
マシナリー	775	[229]
ドミノ	167	[37]
パーソナル・アンド・ホーム	240	[25]
ネットワーク・アンド・コンテンツ	35	[4]
その他	62	[13]
全社(共通)	515	[21]
合計	3,877	[521]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。
3.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.従業員数は他社からの出向者(12人)を含めた就業人員であり、他社への出向者(312人)を除いております。
5.60歳定年制を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2024年3月31日現在の組合員数は2,688人(国内出向者60人を含む)であります。
また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2024年3月31日現在の組合員数は325人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2.4.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.5.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.3	70.0	76.0	73.6	86.9

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)4.		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.5.
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
ブラザー販売㈱	3.9	55.6	(注)3.	65.3	67.1	74.6
㈱ニッセイ	2.9	18.8	(注)3.	60.1	70.7	42.8
㈱エクシング	4.2	16.7	(注)2.	66.8	69.6	43.6
㈱スタンダード	2.4	-	(注)2.	62.8	85.1	93.7
㈱ビートップスタッフ	28.6	100.0	(注)3.	73.9	72.5	73.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、指標の算出にあたっては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記の通りです。
提出会社:110名、ブラザー販売㈱:18名、㈱ニッセイ:16名、㈱エクシング:6名、㈱スタンダード:0名、㈱ビートップスタッフ:1名
5.男女の賃金格差については、等級及び職種別人数構成の差によるものであります。性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。