有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 1,235百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 1,495百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売却の理由
当連結会計年度において、金利リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額3,810百万円)をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 354 | 355 | 0 |
| (2)社債 | 3,288 | 3,418 | 129 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3,643 | 3,774 | 130 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2)社債 | 1,515 | 1,511 | △4 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,515 | 1,511 | △4 | |
| 合計 | 5,159 | 5,285 | 126 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 105 | 105 | 0 |
| (2)社債 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 105 | 105 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2)社債 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 105 | 105 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,761 | 3,308 | 3,452 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 4,921 | 4,832 | 88 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 910 | 744 | 165 | |
| 小計 | 12,593 | 8,886 | 3,706 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,891 | 6,052 | △1,161 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 5,155 | 5,172 | △16 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 4,702 | 4,702 | ― | |
| 小計 | 14,748 | 15,926 | △1,178 | |
| 合計 | 27,342 | 24,813 | 2,528 | |
(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 1,235百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,926 | 8,135 | 4,791 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 11,865 | 11,721 | 143 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 24,792 | 19,857 | 4,935 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,663 | 1,783 | △120 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 7,013 | 7,029 | △15 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 17 | 17 | ― | |
| 小計 | 8,694 | 8,831 | △136 | |
| 合計 | 33,487 | 28,688 | 4,798 | |
(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 1,495百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 2,660 | 1,723 | △0 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,660 | 1,723 | △0 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 145 | 49 | △0 |
| (2) 債券 | 400 | 8 | - |
| (3) その他 | 1,095 | 351 | - |
| 合計 | 1,641 | 409 | △0 |
4.売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円) |
| 債券 | 763 | 819 | 55 |
売却の理由
当連結会計年度において、金利リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額3,810百万円)をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。