有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 11:44
【資料】
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【項目】
127項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等1051050
(2)社債
(3)その他
小計1051050
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他
小計
合計1051050

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等1001000
(2)社債
(3)その他
小計1001000
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他
小計
合計1001000

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式12,9268,1354,791
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債11,86511,721143
③ その他
(3)その他
小計24,79219,8574,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1,6631,783△120
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債7,0137,029△15
③ その他
(3)その他1717
小計8,6948,831△136
合計33,48728,6884,798

(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 1,495百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式19,0769,4649,611
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債13,49413,43954
③ その他
(3)その他
小計32,57022,9049,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式236303△67
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債5,7245,735△10
③ その他
(3)その他1616
小計5,9776,055△78
合計38,54828,9609,588

(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 2,449百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式14549△0
(2) 債券4008
(3) その他1,095351
合計1,641409△0

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式277126△0
(2) 債券
(3) その他
合計277126△0


4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却原価(百万円)売却額(百万円)売却損益(百万円)
債券76381955

売却の理由
前連結会計年度において、金利リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額3,810百万円)をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

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