有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	100	100	0
	(2)社債	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	―	―	―
	(2)社債	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		100	100	0

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	100	100	0
	(2)社債	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	―	―	―
	(2)社債	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		100	100	0

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	19,076	9,464	9,611
	(2)債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	13,494	13,439	54
	③ その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	32,570	22,904	9,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	236	303	△67
	(2)債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	5,724	5,735	△10
	③ その他	―	―	―
	(3)その他	16	16	―
	小計	5,977	6,055	△78
合計		38,548	28,960	9,588

(注)1.非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託(連結貸借対照表計上額 2,449百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,505	4,787	5,717
	(2)債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	14,498	14,434	63
	③ その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	25,003	19,222	5,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,165	3,405	△240
	(2)債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	601	601	△0
	③ その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	3,766	4,007	△240
合計		28,770	23,229	5,540

(注)非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託等(連結貸借対照表計上額 2,787百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	277	126	△0
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	277	126	△0

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	2,964	1,450	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	2,964	1,450	―

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において有価証券について、106百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得価額に対し50%以上下落している場合は全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。