有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」の5つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー・アンド・ソリューション事業」は、工業用ミシン及び工作機械等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「工業用部品事業」は、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の基礎となる期間の決定方法について、従来は従業員の平均残存勤務年数に近似した年数を用いておりましたが、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法に変更しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品
売上高
外部顧客への売上高	430,826	43,275	63,097	47,582	16,098
セグメント間の内部売上又は振替高	-	-	-	-	-
計	430,826	43,275	63,097	47,582	16,098
セグメント利益	30,957	4,215	4,990	451	1,106
セグメント資産	294,346	30,496	55,569	34,311	48,135
その他の項目
減価償却費	18,714	1,017	1,492	4,317	1,108
のれんの償却額	289	-	19	1,228	-
持分法適用会社への投資額	34	-	425	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,591	895	2,215	5,403	2,252

			(単位:百万円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	15,954	616,834	-	616,834
セグメント間の内部売上又は振替高	10,378	10,378	△10,378	-
計	26,333	627,213	△10,378	616,834
セグメント利益	1,674	43,396	△96	43,301
セグメント資産	82,787	545,645	△75,672	469,973
その他の項目
減価償却費	963	27,613	-	27,613
のれんの償却額	-	1,537	-	1,537
持分法適用会社への投資額	719	1,179	-	1,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	474	29,832	5,026	34,858

(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△10,378百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の調整額△96百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△75,672百万円の内容はセグメント間資産の消去△94,973百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産19,300百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,026百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品
売上高
外部顧客への売上高	474,257	51,445	100,617	48,950	17,443
セグメント間の内部売上又は振替高	-	-	-	-	-
計	474,257	51,445	100,617	48,950	17,443
セグメント利益又は損失(△)	35,722	4,929	16,219	△856	286
セグメント資産	338,146	36,109	74,280	36,855	47,020
その他の項目
減価償却費	18,335	1,197	1,659	4,616	1,456
のれんの償却額	-	-	19	1,298	-
持分法適用会社への投資額	38	-	535	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,744	1,215	4,053	6,253	2,839

			(単位:百万円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,524	707,237	-	707,237
セグメント間の内部売上又は振替高	13,343	13,343	△13,343	-
計	27,867	720,580	△13,343	707,237
セグメント利益又は損失(△)	1,421	57,723	△182	57,541
セグメント資産	76,919	609,332	△42,101	567,230
その他の項目
減価償却費	938	28,205	-	28,205
のれんの償却額	-	1,318	-	1,318
持分法適用会社への投資額	769	1,343	-	1,343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	406	30,512	3,551	34,064

(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,343百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△182百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△42,101百万円の内容はセグメント間資産の消去△78,381百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産36,279百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,551百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	米州他	欧州	中国	アジア他	合計
126,422	157,119	47,111	163,052	62,748	60,380	616,834

(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	中国	ベトナム	フィリピン	アジア他	合計
55,195	6,432	4,869	12,330	10,091	9,613	1,890	100,422

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	米州他	欧州	中国	アジア他	合計
127,873	184,152	48,679	174,491	97,387	74,653	707,237

(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	中国	ベトナム	フィリピン	アジア他	合計
56,510	7,034	4,702	13,900	13,708	14,536	1,751	112,143

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア他」に含めておりました「フィリピン」は、「フィリピン」の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア他」に表示していた11,503百万円は、「フィリピン」9,613百万円及び「アジア他」1,890百万円に組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,008	-	-	112	-	-	-	2,121

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	その他 (注)1	全社・消去 (注)2	合計
減損損失	-	-	-	108	1,172	364	139	1,784

(注)1.「その他」の金額は、不動産事業に係る減損損失であります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	その他	全社・消去	合計
当期末残高	-	-	188	4,132	-	-	-	4,321

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	その他	全社・消去	合計
当期末残高	-	-	168	3,667	-	-	-	3,836

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。