訂正有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」の5つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー・アンド・ソリューション事業」は、工業用ミシン及び工作機械等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「工業用部品事業」は、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。
当連結会計年度より、新規事業の取得に伴い、管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」の4区分から「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△10,965百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の調整額△110百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△48,280百万円の内容はセグメント間資産の消去△87,479百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産39,198百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,290百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△10,378百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の調整額△96百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△75,672百万円の内容はセグメント間資産の消去△94,973百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産19,300百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,026百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、工業用部品事業において7,194百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ニッセイ株式に対する公開買付けにより発生した負ののれん発生益であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」の5つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー・アンド・ソリューション事業」は、工業用ミシン及び工作機械等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「工業用部品事業」は、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。
当連結会計年度より、新規事業の取得に伴い、管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」の4区分から「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 350,836 | 33,804 | 61,415 | 50,083 | 3,680 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 350,836 | 33,804 | 61,415 | 50,083 | 3,680 |
| セグメント利益 | 18,826 | 2,488 | 4,006 | 2,314 | 307 |
| セグメント資産 | 248,464 | 25,048 | 46,913 | 33,682 | 41,961 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 16,724 | 981 | 1,350 | 4,105 | 285 |
| のれんの償却額 | 83 | - | 19 | 1,315 | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 32 | - | 476 | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,132 | 1,106 | 2,821 | 5,770 | 423 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,247 | 516,066 | - | 516,066 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | 10,965 | 10,965 | △10,965 | - |
| 計 | 27,212 | 527,032 | △10,965 | 516,066 |
| セグメント利益 | 1,943 | 29,886 | △110 | 29,775 |
| セグメント資産 | 73,704 | 469,775 | △48,280 | 421,494 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,029 | 24,476 | - | 24,476 |
| のれんの償却額 | - | 1,418 | - | 1,418 |
| 持分法適用会社への投資額 | 479 | 988 | - | 988 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 693 | 25,947 | 4,290 | 30,237 |
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△10,965百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の調整額△110百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△48,280百万円の内容はセグメント間資産の消去△87,479百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産39,198百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,290百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 430,826 | 43,275 | 63,097 | 47,582 | 16,098 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 430,826 | 43,275 | 63,097 | 47,582 | 16,098 |
| セグメント利益 | 30,957 | 4,215 | 4,990 | 451 | 1,106 |
| セグメント資産 | 294,346 | 30,496 | 55,569 | 34,311 | 48,135 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 18,714 | 1,017 | 1,492 | 4,317 | 1,108 |
| のれんの償却額 | 289 | - | 19 | 1,228 | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 34 | - | 425 | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,591 | 895 | 2,215 | 5,403 | 2,252 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,954 | 616,834 | - | 616,834 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | 10,378 | 10,378 | △10,378 | - |
| 計 | 26,333 | 627,213 | △10,378 | 616,834 |
| セグメント利益 | 1,674 | 43,396 | △96 | 43,301 |
| セグメント資産 | 82,787 | 545,645 | △75,672 | 469,973 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 963 | 27,613 | - | 27,613 |
| のれんの償却額 | - | 1,537 | - | 1,537 |
| 持分法適用会社への投資額 | 719 | 1,179 | - | 1,179 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 474 | 29,832 | 5,026 | 34,858 |
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△10,378百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の調整額△96百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△75,672百万円の内容はセグメント間資産の消去△94,973百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産19,300百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,026百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 欧州 | 米国 | 日本 | 中国 | アジア他 | 米州他 | 合計 |
| 133,295 | 125,212 | 118,926 | 54,426 | 48,292 | 35,913 | 516,066 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | ベトナム | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 55,368 | 11,982 | 9,242 | 6,074 | 3,900 | 2,019 | 88,588 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 欧州 | 米国 | 日本 | 中国 | アジア他 | 米州他 | 合計 |
| 163,052 | 157,119 | 126,422 | 62,748 | 60,380 | 47,111 | 616,834 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アジア他 | ベトナム | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 55,195 | 12,330 | 11,503 | 10,091 | 6,432 | 4,869 | 100,422 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 54 | - | - | 213 | - | - | 268 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,008 | - | - | 112 | - | - | 2,121 |
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | その他 | 合計 | |
| 当期末残高 | - | - | 208 | 5,044 | - | - | 5,253 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | その他 | 合計 | |
| 当期末残高 | - | - | 188 | 4,132 | - | - | 4,321 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、工業用部品事業において7,194百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ニッセイ株式に対する公開買付けにより発生した負ののれん発生益であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。