有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の7つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー・アンド・ソリューション事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター及び工作機械等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「工業用部品事業」は、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、ドミノプリンティングサイエンス(以下、ドミノ社)を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。
なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年7月1日から平成28年3月31日までの業績が含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、9百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント損失が、74百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,343百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△182百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△42,101百万円の内容はセグメント間資産の消去△78,381百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産36,279百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,551百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,821百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△1,965百万円の内容は、セグメント間取引消去△197百万円とドミノ社の買収に関連する費用△1,768百万円であります。
4.セグメント資産の調整額△65,686百万円の内容はセグメント間資産の消去△98,369百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産32,682百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,137百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
6.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」423百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は、不動産事業に係る減損損失であります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の7つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー・アンド・ソリューション事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター及び工作機械等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「工業用部品事業」は、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、ドミノプリンティングサイエンス(以下、ドミノ社)を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。
なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年7月1日から平成28年3月31日までの業績が含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、9百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント損失が、74百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 474,257 | 51,445 | 100,617 | 48,950 | 17,443 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 474,257 | 51,445 | 100,617 | 48,950 | 17,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,722 | 4,929 | 16,219 | △856 | 286 |
| セグメント資産 | 338,146 | 36,109 | 74,280 | 36,855 | 47,020 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 18,335 | 1,197 | 1,659 | 4,616 | 1,456 |
| のれん償却額 | - | - | 19 | 1,298 | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 38 | - | 535 | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,744 | 1,215 | 4,053 | 6,253 | 2,839 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,524 | 707,237 | - | 707,237 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | 13,343 | 13,343 | △13,343 | - |
| 計 | 27,867 | 720,580 | △13,343 | 707,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,421 | 57,723 | △182 | 57,541 |
| セグメント資産 | 76,919 | 609,332 | △42,101 | 567,230 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 938 | 28,205 | - | 28,205 |
| のれん償却額 | - | 1,318 | - | 1,318 |
| 持分法適用会社への投資額 | 769 | 1,343 | - | 1,343 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 406 | 30,512 | 3,551 | 34,064 |
(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,343百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△182百万円はセグメント間取引消去であります。
4.セグメント資産の調整額△42,101百万円の内容はセグメント間資産の消去△78,381百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産36,279百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,551百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 476,767 | 52,797 | 81,407 | 53,697 | 18,314 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 476,767 | 52,797 | 81,407 | 53,697 | 18,314 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,184 | 4,846 | 10,356 | △277 | 880 |
| セグメント資産 | 288,767 | 34,018 | 69,400 | 35,995 | 47,106 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 19,614 | 1,443 | 2,144 | 5,258 | 1,415 |
| のれんの償却額(注)6 | - | - | 19 | 1,715 | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 64 | - | 526 | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,321 | 1,409 | 4,752 | 7,812 | 4,676 |
| (単位:百万円) | |||||
| ドミノ | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 48,312 | 14,591 | 745,888 | - | 745,888 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | 13,821 | 13,821 | △13,821 | - |
| 計 | 48,312 | 28,413 | 759,709 | △13,821 | 745,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,024 | 1,275 | 49,242 | △1,965 | 47,276 |
| セグメント資産 | 185,979 | 72,228 | 733,498 | △65,686 | 667,811 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,677 | 787 | 34,341 | - | 34,341 |
| のれんの償却額(注)6 | 5,045 | - | 6,781 | - | 6,357 |
| 持分法適用会社への投資額 | 28 | 821 | 1,441 | - | 1,441 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,652 | 215 | 36,839 | 3,137 | 39,976 |
(注)1.「その他」には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,821百万円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△1,965百万円の内容は、セグメント間取引消去△197百万円とドミノ社の買収に関連する費用△1,768百万円であります。
4.セグメント資産の調整額△65,686百万円の内容はセグメント間資産の消去△98,369百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産32,682百万円です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,137百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
6.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」423百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 米州他 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 |
| 127,873 | 184,152 | 48,679 | 174,491 | 97,387 | 74,653 | 707,237 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | ベトナム | フィリピン | アジア他 | 合計 |
| 56,510 | 7,034 | 4,702 | 13,900 | 13,708 | 14,536 | 1,751 | 112,143 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 米州他 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 |
| 136,626 | 206,298 | 49,713 | 189,713 | 74,330 | 89,204 | 745,888 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | ベトナム | フィリピン | アジア他 | 合計 |
| 61,091 | 8,535 | 11,099 | 14,343 | 13,224 | 12,623 | 2,153 | 123,071 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | その他 (注)1 | 全社・消去 (注)2 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 108 | 1,172 | 364 | 139 | 1,784 |
(注)1.「その他」の金額は、不動産事業に係る減損損失であります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | ドミノ | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 1,143 | - | - | - | 24 | 1,168 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | - | - | 168 | 3,667 | - | - | - | 3,836 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | パーソナル・アンド・ホーム | マシナリー・アンド・ソリューション | ネットワーク・アンド・コンテンツ | 工業用部品 | ドミノ | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | - | - | 149 | 2,737 | - | 104,521 | - | - | 107,408 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。