ジャノメ(6445)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 52億1500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 52億1500万
- 2014年6月30日 +1.21%
- 52億7800万
- 2014年9月30日 -0.11%
- 52億7200万
- 2014年12月31日 +1.57%
- 53億5500万
- 2015年3月31日 +1.18%
- 54億1800万
- 2015年6月30日 +1.02%
- 54億7300万
- 2015年9月30日 -3.69%
- 52億7100万
- 2015年12月31日 +0.09%
- 52億7600万
- 2016年3月31日 +0.93%
- 53億2500万
- 2016年6月30日 -2.2%
- 52億800万
- 2016年9月30日 -0.9%
- 51億6100万
- 2016年12月31日 +1.84%
- 52億5600万
- 2017年3月31日 -8.69%
- 47億9900万
- 2017年6月30日 -4.44%
- 45億8600万
- 2017年9月30日 -3.53%
- 44億2400万
- 2017年12月31日 +0.59%
- 44億5000万
- 2018年3月31日 +0.79%
- 44億8500万
- 2018年6月30日 -0.54%
- 44億6100万
- 2018年9月30日 -1.21%
- 44億700万
- 2018年12月31日 -1.27%
- 43億5100万
- 2019年3月31日 -7.33%
- 40億3200万
- 2019年6月30日 -0.62%
- 40億700万
- 2019年9月30日 -0.42%
- 39億9000万
- 2019年12月31日 +0.93%
- 40億2700万
- 2020年3月31日 +0.62%
- 40億5200万
- 2020年6月30日 +0.67%
- 40億7900万
- 2020年9月30日 -0.88%
- 40億4300万
- 2020年12月31日 +1.34%
- 40億9700万
- 2021年3月31日 -2.32%
- 40億200万
- 2021年6月30日 +0.92%
- 40億3900万
- 2021年9月30日 -0.05%
- 40億3700万
- 2021年12月31日 +1.56%
- 41億
- 2022年3月31日 +1.76%
- 41億7200万
- 2022年6月30日 +1.37%
- 42億2900万
- 2022年9月30日 -0.97%
- 41億8800万
- 2022年12月31日 -0.53%
- 41億6600万
- 2023年3月31日 -7.92%
- 38億3600万
- 2023年6月30日 -0.81%
- 38億500万
- 2023年9月30日 -4.89%
- 36億1900万
- 2023年12月31日 +0.75%
- 36億4600万
- 2024年3月31日 -2.14%
- 35億6800万
- 2024年6月30日 +1.12%
- 36億800万
- 2024年9月30日 -1.94%
- 35億3800万
- 2024年12月31日 +0.71%
- 35億6300万
- 2025年3月31日 -5.08%
- 33億8200万
- 2025年6月30日 -0.35%
- 33億7000万
- 2025年9月30日 +0.33%
- 33億8100万
- 2025年12月31日 +2.04%
- 34億5000万
- 2026年3月31日 -5.88%
- 32億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 16:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 104百万円 375百万円 退職給付に係る負債 871 814 賞与引当金 161 167
前連結会計年度(2025年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/06/16 16:30
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)