売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,477	19,675	28,818	38,571
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	836	△331	△437	377

2023/06/26 9:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジャノメサービスを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い両社が有する経営資源を有効活用し、家庭用機器事業を総合的にサポートする体制となるため、従来、「その他」のセグメントに位置づけておりました株式会社ジャノメサービスの事業を、「家庭用機器事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2023/06/26 9:13

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70%前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 9:13

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,080	39,317
「その他」の区分の売上高	312	302
セグメント間取引消去	△1,476	△1,047
連結財務諸表の売上高	42,916	38,571

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/26 9:13

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の品質への評価であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。
①サステナビリティ・ガバナンス経営の推進

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

(百万円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	率(%)
売上高	42,916	38,571	△4,344	△10.1
営業利益	3,659	2,120	△1,539	△42.1

当期におきましては、コロナ禍からの日常生活を取り戻す動きが各国で進み経済活動の再開が本格化しました。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締め政策や、長期化するウクライナ情勢、そのほか地政学リスクによる不安定な国際情勢が影響し、景気回復のペースが鈍化しました。国内においてはウィズコロナの下で個人消費は緩やかに持ち直しも見せましたが、物価高は家計に大きなダメージを与える結果となりました。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画(Reborn 2024)の初年度として「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」という基本方針に沿って事業運営に取り組んでまいりました。新製品の投入や成長市場へのアプローチに取り組みましたが、その一方で半導体など部品調達の長納期化や部品価格の高騰などがマイナス要因となり、依然として厳しい状況が続きました。

2023/06/26 9:13

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/26 9:13

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/26 9:13

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	13,115百万円	9,688百万円
仕入高	19,818	13,607

2023/06/26 9:13

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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