訂正有価証券報告書-第93期(2018/04/01-2019/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。
また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有することができるものとしております。
また、保有する上場株式等については、毎年1回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照らし、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却することで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、等を勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。
当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、全ての銘柄の保有が適当であると認められております。
また、保有株式数は増減しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	847
非上場株式以外の株式	6	397

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
不二サッシ(株)	2,100,000	2,100,000	当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	186	210
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	27,800	27,800	当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	110	119
(株)りそなホールディングス	75,000	75,000	当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	35	42
伯東(株)	30,000	30,000	卓上ロボット、エレクトロプレス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	35	46
鳥羽洋行(株)	7,700	7,700	卓上ロボット、エレクトロプレス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	20	25
藤久(株)	10,000	10,000	ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	7	15

(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個々の特定投資株式の保有の合理性について、保有することで相手方との取引から生じる利益・メリット等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか等の観点から、総合的に検証しております。2019年3月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。
みなし保有株式
該当する株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。