有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、長期化するリスクがありますが、翌事業年度(2022年3月期)の下期以降、徐々に収束に向かうことを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。産業機器事業においては、企業の設備投資抑制の傾向が根強く、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありますが、家庭用機器事業においては、手作りマスクや巣ごもり消費をきっかけとしたミシン需要が高い水準を維持し、国内外で販売は好調に推移しております。現時点では、家庭用機器事業の好調が産業機器事業の不振をカバーしていることを踏まえ、感染症の収束時期に拘らず、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。