有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 事業再編損
当社は、中期経営計画に基づき、訪問販売事業の縮小による国内支店網の再構築を進めており、その一環として、前払式割賦販売業務の廃止を前提とした月掛予約契約の解消を図っております。
前連結会計年度において、当該解消作業の本格的実施の結果、解約及び返金が促進され、主として返金費用が当初見込みよりも増加したことから、690百万円を営業外費用に計上しております。
当初予定していた契約者への問い合わせ作業は、前連結会計年度末で概ね終了しておりましたが、調査・返金業務の完了及び前払式割賦販売業務の廃止をより確実なものとするため、当初実施した調査での問い合わせに対し返答のなかった契約者及び解約手続きが中断している契約者に対して、再度のはがき等による問い合わせを実施いたしました。これに伴い、調査費用及び将来の返金見込み額を見直し、当連結会計年度に450百万円を事業再編損として営業外費用に計上いたしました。
なお、当連結会計年度末以降に支払見込である88百万円は事業再編引当金として流動負債に計上しております。
当社は、中期経営計画に基づき、訪問販売事業の縮小による国内支店網の再構築を進めており、その一環として、前払式割賦販売業務の廃止を前提とした月掛予約契約の解消を図っております。
前連結会計年度において、当該解消作業の本格的実施の結果、解約及び返金が促進され、主として返金費用が当初見込みよりも増加したことから、690百万円を営業外費用に計上しております。
当初予定していた契約者への問い合わせ作業は、前連結会計年度末で概ね終了しておりましたが、調査・返金業務の完了及び前払式割賦販売業務の廃止をより確実なものとするため、当初実施した調査での問い合わせに対し返答のなかった契約者及び解約手続きが中断している契約者に対して、再度のはがき等による問い合わせを実施いたしました。これに伴い、調査費用及び将来の返金見込み額を見直し、当連結会計年度に450百万円を事業再編損として営業外費用に計上いたしました。
なお、当連結会計年度末以降に支払見込である88百万円は事業再編引当金として流動負債に計上しております。