訂正有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が1億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。
2.2016年6月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の
報酬等の額は年額2億4千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額8千万円以内と決
議しております。
3.使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用
人兼務取締役はおりません。
②取締役の報酬決定方針と手続
当社の役員報酬は、「固定報酬」とインセンティブとしての「業績連動賞与」で構成されております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬決定方針及び手続は、固定報酬については、個々の実績、貢献度、期待度、歴任年数等を勘案して設定し、これに業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内とする報酬案を、代表取締役が作成し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の意見も聴取した上、取締役会で慎重に審議し、決議により決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬決定については、固定報酬と業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内として、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の協議により決定しております。
なお、指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「4(1)③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況」に記載しております。
③業績連動賞与
「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、個別の当期純利益を指標としております。また、報酬総額の限度額は当該指標の5%以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額比例によって決定しております。
2020年3月期の個別当期純利益は、目標値753百万円に対し、実績は778百万円となりましたが、連結業績や新型コロナウイルスの感染拡大等、不透明な経営環境等を総合的に勘案した結果、当事業年度の業績連動賞与は支給しないことといたしました。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(人) | |
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 89 | 89 | ― | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 18 | 18 | ― | 1 |
| 社外役員 | 20 | 20 | ― | 4 |
(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が1億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。
2.2016年6月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の
報酬等の額は年額2億4千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額8千万円以内と決
議しております。
3.使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用
人兼務取締役はおりません。
②取締役の報酬決定方針と手続
当社の役員報酬は、「固定報酬」とインセンティブとしての「業績連動賞与」で構成されております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬決定方針及び手続は、固定報酬については、個々の実績、貢献度、期待度、歴任年数等を勘案して設定し、これに業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内とする報酬案を、代表取締役が作成し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の意見も聴取した上、取締役会で慎重に審議し、決議により決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬決定については、固定報酬と業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内として、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の協議により決定しております。
なお、指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「4(1)③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況」に記載しております。
③業績連動賞与
「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、個別の当期純利益を指標としております。また、報酬総額の限度額は当該指標の5%以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額比例によって決定しております。
2020年3月期の個別当期純利益は、目標値753百万円に対し、実績は778百万円となりましたが、連結業績や新型コロナウイルスの感染拡大等、不透明な経営環境等を総合的に勘案した結果、当事業年度の業績連動賞与は支給しないことといたしました。