(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	371百万円		272百万円
退職給付引当金	836		840
賞与引当金	86		94
その他	427		433
繰延税金資産小計	1,722		1,641
評価性引当額	△737		△304
繰延税金資産合計	985		1,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28		△39
繰延税金負債合計	△28		△39
繰延税金資産の純額	956		1,297

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	306百万円		203百万円
固定資産-繰延税金資産	650		1,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△22.8
住民税均等割等	―		6.7
外国税額	―		8.0
試験研究費税額控除	―		△1.1
評価性引当額等の増減	―		△38.0
その他	―		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△15.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。