- 6440
- 2026/10/02
- 時価
- 248億円
- PER 予
- 16.4倍
- 2009年以降
- 赤字-44.19倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.74倍
- 2009年以降
- 0.28-5.3倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.8%
- ROE 予
- 4.48%
- ROA 予
- 1.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2012年12月31日
- 53億3500万
- 2013年12月31日
- -11億7100万
個別
- 2012年12月31日
- 51億9100万
- 2013年12月31日
- -10億9900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (1) 業績2014/03/28 14:17
当連結会計年度は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加しましたが、とりわけ縫製機器事業におけるアジアの新興国地域での売上高が大幅に増加したことなどにより連結売上高は943億8千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり連結営業利益は51億5千1百万円(前連結会計年度は14億5千1百万円の損失)、連結経常利益は38億7千8百万円(前連結会計年度は29億9千6百万円の損失)となりました。また、希望退職者の募集などによる特別退職金14億8千1百万円を特別損失へ計上しましたが、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億7千1百万円を計上したことなどから連結当期純利益につきましては、30億6百万円(前連結会計年度は83億4千2百万円の損失)となりました。
なお、当社は厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため、当期初より「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めてまいりました。これに基づきバリューチェーン構造改革として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化によるコスト削減およびたな卸資産の削減などによるキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んだこと、また、この改善後のコスト構造をベースに増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大に取り組んできたことなどにより、連結営業利益は前連結会計年度比で66億2百万円の増加、連結経常利益では68億7千5百万円の増加となり、業績を大きく改善することができました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑦ 当期純利益2014/03/28 14:17
当期純利益は、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億7千1百万円を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ113億4千9百万円増加し30億6百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は23円27銭(前連結会計年度の1株当たり当期純損失は64円56銭)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性