#1 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
2014/03/28 14:17
#2 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加しましたが、とりわけ縫製機器事業におけるアジアの新興国地域での売上高が大幅に増加したことなどにより連結売上高は943億8千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり連結営業利益は51億5千1百万円(前連結会計年度は14億5千1百万円の損失)、連結経常利益は38億7千8百万円(前連結会計年度は29億9千6百万円の損失)となりました。また、希望退職者の募集などによる特別退職金14億8千1百万円を特別損失へ計上しましたが、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億7千1百万円を計上したことなどから連結当期純利益につきましては、30億6百万円(前連結会計年度は83億4千2百万円の損失)となりました。
なお、当社は厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため、当期初より「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めてまいりました。これに基づきバリューチェーン構造改革として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化によるコスト削減およびたな卸資産の削減などによるキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んだこと、また、この改善後のコスト構造をベースに増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大に取り組んできたことなどにより、連結営業利益は前連結会計年度比で66億2百万円の増加、連結経常利益では68億7千5百万円の増加となり、業績を大きく改善することができました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比19.7%増の680億9千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.6%増の211億3千9百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり、前連結会計年度に比べ66億2百万円増加し、51億5千1百万円となりました。
2014/03/28 14:17
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
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