- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2019/03/28 10:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/28 10:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,020百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,004百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,540百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,208百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,730百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額551百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
2019/03/28 10:52- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/28 10:52- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 10:52 - #6 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/28 10:52- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/03/28 10:52- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/03/28 10:52- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2019/03/28 10:52 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/28 10:52 - #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(2007年6月28日)の支給見込額を計上しております。
なお、2007年6月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。2019/03/28 10:52 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2019/03/28 10:52- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/03/28 10:52- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 42,931 | 百万円 | 43,021 | 百万円 |
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/28 10:52- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものです。
(2) 適用予定日
2019/03/28 10:52- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 棚卸資産評価損 | 85百万円 | 90百万円 |
| 評価性引当額 | △85 〃 | △90 〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 217百万円 | 76百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 905百万円 | 903百万円 |
| 評価性引当額 | △3,998 〃 | △3,864 〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 968百万円 | 904百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △275 〃 | △166 〃 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 693百万円 | 737百万円 |
|
| 繰延税金負債(固定)合計 | 275百万円 | 166百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △275 〃 | △166 〃 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | ― | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 8百万円 | ― |
| 繰延税金負債との相殺 | △10 〃 | △3 〃 |
| 差引:繰延税金資産(流動)の純額 | 1,116百万円 | 1,314百万円 |
|
| その他 | 10百万円 | 4百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △10 〃 | 3 〃 |
| 差引:繰延税金負債(流動)の純額 | 0百万円 | 0百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,542百万円 | 1,706百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △637 〃 | △565 〃 |
| 差引:繰延税金資産(固定)の純額 | 887百万円 | 1,195百万円 |
|
| 繰延税金負債(固定) | | |
| 退職給付に係る資産 | 358百万円 | 402百万円 |
| 海外子会社未分配利益の税効果 | 279 〃 | 426 〃 |
| 計 | 918 〃 | 999 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | △637 〃 | △565 〃 |
| 差引:繰延税金負債(固定)の純額 | 281百万円 | 434百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他の連結売上高は2億6千6百万円(対前連結会計年度比17.8%減)、セグメント利益(経常利益)は6千4百万円(対前連結会計年度比36.1%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ85億6千6百万円増加して1,191億2千1百万円となりました。負債は、短期及び長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ46億6千8百万円増加して818億8千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ38億9千7百万円増加して372億4千1百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.7%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
2019/03/28 10:52- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/28 10:52 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2019/03/28 10:52- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/28 10:52 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 10:52- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/03/28 10:52- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/28 10:52- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
(2)原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法2019/03/28 10:52 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2019/03/28 10:52- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 33,343 | 37,241 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 617 | 711 |
| (うち非支配株主持分) | 617 | 711 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
