有価証券報告書-第104期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	85百万円	90百万円
未払事業税	34 〃	52 〃
繰越欠損金	162 〃	―
その他	20 〃	23百万円
計	302 〃	167 〃
評価性引当額	△85 〃	△90 〃
繰延税金資産(流動)合計	217百万円	76百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	905百万円	903百万円
貸倒引当金	698 〃	658 〃
減損損失	62 〃	62 〃
関係会社株式評価損	2,379 〃	2,317 〃
関係会社出資金評価損	248 〃	248 〃
その他	671 〃	578 〃
計	4,966 〃	4,768 〃
評価性引当額	△3,998 〃	△3,864 〃
繰延税金資産(固定)合計	968百万円	904百万円
繰延税金負債との相殺	△275 〃	△166 〃
繰延税金資産(固定)の純額	693百万円	737百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	275百万円	166百万円
繰延税金負債(固定)合計	275百万円	166百万円
繰延税金資産との相殺	△275 〃	△166 〃
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.7	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2	△6.8
外国子会社配当源泉税	1.6	0.9
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△4.1	△2.6
試験研究費控除	△2.7	△4.2
所得拡大税額控除	―	△1.6
その他	1.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	19.3