有価証券報告書-第101期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	53百万円	43百万円
未払事業税	53 〃	31 〃
貸倒引当金	33 〃	―
繰越試験研究費控除	15 〃	87百万円
繰越欠損金	1,793 〃	1,359 〃
その他	14 〃	24 〃
計	1,963 〃	1,546 〃
評価性引当額	△101 〃	△130 〃
繰延税金資産(流動)合計	1,861百万円	1,415百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,291百万円	926百万円
役員退職慰労引当金	34 〃	31 〃
貸倒引当金	630 〃	645 〃
減損損失	182 〃	165 〃
関係会社株式評価損	1,880 〃	1,819 〃
関係会社出資金評価損	156 〃	240 〃
繰越欠損金	1,798 〃	―
その他	517 〃	627百万円
計	6,491 〃	4,454 〃
評価性引当額	△6,423 〃	△4,361 〃
繰延税金資産(固定)合計	68百万円	93百万円
繰延税金負債との相殺	△68 〃	△93 〃
繰延税金資産(固定)の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	247百万円	236百万円
繰延税金負債(固定)合計	247百万円	236百万円
繰延税金資産との相殺	△68 〃	△93 〃
繰延税金負債(固定)の純額	179百万円	142百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	8.8	22.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△6.3
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	△38.1	△30.0
試験研究費控除	△1.5	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	2.6
その他	△0.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2	22.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。