有価証券報告書-第103期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	80百万円	85百万円
未払事業税	27 〃	34 〃
繰越欠損金	584百万円	162 〃
その他	17 〃	20 〃
計	709 〃	302 〃
評価性引当額	△80 〃	△85 〃
繰延税金資産(流動)合計	629百万円	217百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	882百万円	905百万円
役員退職慰労引当金	1 〃	1 〃
貸倒引当金	769 〃	698 〃
減損損失	80 〃	62 〃
関係会社株式評価損	2,489 〃	2,379 〃
関係会社出資金評価損	248 〃	248 〃
その他	691 〃	670 〃
計	5,162 〃	4,966 〃
評価性引当額	△4,265 〃	△3,998 〃
繰延税金資産(固定)合計	897百万円	968百万円
繰延税金負債との相殺	△238 〃	△275 〃
繰延税金資産(固定)の純額	658百万円	693百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	238百万円	275百万円
繰延税金負債(固定)合計	238百万円	275百万円
繰延税金資産との相殺	△238 〃	△275 〃
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△122.6	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	53.8	△8.2
外国子会社配当源泉税	△5.9	1.6
住民税均等割	△3.4	0.5
評価性引当額の増減	△62.5	△4.1
試験研究費控除	28.3	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△21.2	―
その他	0.3	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.2	23.0