有価証券報告書-第105期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円	10百万円
退職給付引当金	903 〃	877 〃
貸倒引当金	658 〃	612 〃
減損損失	62 〃	62 〃
棚卸資産評価損	90 〃	97 〃
関係会社株式評価損	2,317 〃	2,317 〃
関係会社出資金評価損	248 〃	248 〃
その他	601 〃	631 〃
計	4,936 〃	4,857 〃
評価性引当額	△3,955 〃	△3,949 〃
繰延税金資産合計	980百万円	907百万円
繰延税金負債との相殺	△166 〃	△167 〃
繰延税金資産の純額	814百万円	739百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166百万円	167百万円
繰延税金負債合計	166百万円	167百万円
繰延税金資産との相殺	△166 〃	△167 〃
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.1	10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	△28.6
外国子会社配当源泉税	0.9	3.3
住民税均等割	0.3	0.9
評価性引当額の増減	△2.6	△0.4
試験研究費控除	△4.2	△1.2
所得拡大税額控除	△1.6	―
その他	△0.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	15.4