有価証券報告書-第111期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円	54百万円
退職給付引当金	714 〃	636 〃
貸倒引当金	707 〃	745 〃
減損損失	64 〃	137 〃
棚卸資産評価損	160 〃	289 〃
関係会社株式評価損	2,559 〃	2,268 〃
関係会社出資金評価損	248 〃	199 〃
繰越欠損金	2,814 〃	3,100 〃
その他	1,105 〃	1,463 〃
繰延税金資産小計	8,401 〃	8,897 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,814 〃	△3,100 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,587 〃	△5,796 〃
評価性引当額小計	△8,401 〃	△8,897 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
繰延税金負債との相殺	― 〃	― 〃
差引:繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	95百万円	77百万円
繰延税金負債合計	95 〃	77 〃
繰延税金資産との相殺	― 〃	― 〃
差引:繰延税金負債の純額	95百万円	77百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	―	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△21.7
外国子会社配当源泉税	―	3.0
住民税均等割	―	0.3
評価性引当額の増減	―	10.4
合併による影響	―	△16.0
過年度法人税等	―	1.3
税率変更による影響	―	△5.2
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.6

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。