有価証券報告書-第107期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	30百万円
退職給付引当金	851百万円	841 〃
貸倒引当金	577 〃	590 〃
減損損失	62 〃	62 〃
棚卸資産評価損	108 〃	103 〃
関係会社株式評価損	2,317 〃	2,317 〃
関係会社出資金評価損	248 〃	248 〃
繰越欠損金	1,301 〃	1,350 〃
その他	745 〃	970 〃
繰延税金資産小計	6,211 〃	6,515 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△862 〃	△998 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,050 〃	△4,232 〃
評価性引当額小計	△4,912 〃	△5,231 〃
繰延税金資産合計	1,299百万円	1,284百万円
繰延税金負債との相殺	△200 〃	△170 〃
繰延税金資産の純額	1,098百万円	1,113百万円
繰延税金負債
未収事業税	5百万円	―
その他有価証券評価差額金	195 〃	170百万円
繰延税金負債合計	200百万円	170百万円
繰延税金資産との相殺	△200 〃	△170 〃
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	―	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△58.4
外国子会社配当源泉税	―	33.4
住民税均等割	―	1.9
評価性引当額の増減	―	20.3
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。