有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	32百万円	53百万円
未払事業税	37 〃	53 〃
貸倒引当金	30 〃	33 〃
繰越試験研究費控除	189 〃	15 〃
繰越欠損金	987 〃	1,793 〃
その他	9 〃	14 〃
計	1,287 〃	1,963 〃
評価性引当額	△252 〃	△101 〃
繰延税金資産(流動)合計	1,034百万円	1,861百万円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	0百万円	―
繰延税金負債(流動)合計	0百万円	―
繰延税金資産(流動)の純額	1,034百万円	1,861百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,253百万円	1,291百万円
役員退職慰労引当金	35 〃	34 〃
貸倒引当金	625 〃	630 〃
減損損失	182 〃	182 〃
関係会社株式評価損	2,580 〃	1,880 〃
関係会社出資金評価損	―	156 〃
繰越欠損金	4,818百万円	1,798 〃
その他	403 〃	517 〃
計	9,898 〃	6,491 〃
評価性引当額	△9,129 〃	△6,423 〃
繰延税金資産(固定)合計	768百万円	68百万円
繰延税金負債との相殺	△164 〃	△68 〃
繰延税金資産(固定)の純額	604百万円	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	164百万円	247百万円
繰延税金負債(固定)合計	164百万円	247百万円
繰延税金資産との相殺	△164 〃	△68 〃
繰延税金負債(固定)の純額	―	179百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目	40.5	8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	△2.2
住民税均等割	0.6	0.2
評価性引当額の増減	△107.1	△38.1
試験研究費控除	△1.5	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7
その他	△2.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.7	6.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が128百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が128百万円増加しております。