- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/29 9:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,017百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,620百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,704百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,924百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額582百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
2022/03/29 9:52- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/03/29 9:52- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/29 9:52 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/29 9:52 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/29 9:52- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/03/29 9:52- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/03/29 9:52- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2022/03/29 9:52 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2022/03/29 9:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/03/29 9:52- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 44,916 | 百万円 | 47,214 | 百万円 |
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/29 9:52- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/29 9:52- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2022/03/29 9:52- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | ― | 30百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △200 〃 | △170 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,098百万円 | 1,113百万円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 200百万円 | 170百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △200 〃 | △170 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | ― | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 9百万円 | 12百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △597 〃 | △633 〃 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,439百万円 | 2,976百万円 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 408百万円 | 472百万円 |
| 海外子会社未分配利益の税効果 | 385 〃 | 558 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 997 〃 | 1,216 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | △597 〃 | △633 〃 |
| 差引:繰延税金負債の純額 | 400百万円 | 582百万円 |
(注)1 評価性引当額が384百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額336百万円の減少及び棚卸
資産評価損に係る評価性引当額49百万円の減少によるものであります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤働き方改革X:工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の5Sを軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築を図ってまいります。
⑥財務体質X:売上債権や在庫の回転期間適正化によるCCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
2022/03/29 9:52- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、資金効率向上の観点より預金を借入金返済に充当した一方で売上増加に伴い売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ188億8千4百万円増加して1,291億1千4百万円となりました。負債は、借入金や買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ145億8千万円増加して934億4千2百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定のマイナス額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ43億3百万円増加して356億7千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2022/03/29 9:52- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/03/29 9:52- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2022年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
2022/03/29 9:52- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/03/29 9:52- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/29 9:52- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 9:52 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている縫製機器&システム事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
2022/03/29 9:52- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/03/29 9:52- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2022/03/29 9:52- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,368 | 35,672 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 335 | 426 |
| (うち非支配株主持分) | 335 | 426 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
