繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	30百万円
繰延税金負債との相殺	△200 〃	△170 〃
繰延税金資産の純額	1,098百万円	1,113百万円
繰延税金負債合計	200百万円	170百万円
繰延税金資産との相殺	△200 〃	△170 〃
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/29 9:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円	12百万円
繰延税金負債との相殺	△597 〃	△633 〃
差引:繰延税金資産の純額	2,439百万円	2,976百万円
繰延税金負債合計	997 〃	1,216 〃
繰延税金資産との相殺	△597 〃	△633 〃
差引:繰延税金負債の純額	400百万円	582百万円

(注)1 評価性引当額が384百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額336百万円の減少及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額49百万円の減少によるものであります。

2022/03/29 9:52

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2022年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

2022/03/29 9:52

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 9:52